2026年01月29日12:03 公表
弘前特別養護老人ホーム
事業所概要
| 運営方針 | １．可能な限り居宅での生活への復帰を念頭に置き、介護・相談援助・社会生活上の便宜の供与、その他日常生活上のお世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行い、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう目指す。 ２．入所者の医師及び人格を尊重し、常に入所者の立場に立ちサービスの提供に努める。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2000/04/01 | ||
協力医療機関  |
副島胃腸科内科 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
１．看取り介護、身体拘束廃止、食中毒及び感染症予防、床ずれ防止、介護事故防止など委員会を設置し、積極的に取り組んでいる。 ２．食事は管理栄養士が立てる献立表により、栄養並びに利用者の身体の状況及び嗜好を考慮した食事を提供します。 |
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|---|---|---|---|
| リハビリテーション実施の有無 |
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設備の状況
| ユニット型居室の有無 |
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|---|---|---|---|
| 居室の状況 | 個室 |
30㎡ 3室 |
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| 2人部屋 |
22.2㎡ 1室 |
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| 3人部屋 |
69㎡ 2室 |
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| 4人部屋 |
591㎡ 16室 |
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| 5人部屋以上 | |||
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
１日 １，４４５円 但し、世帯全員が市町村民税非課税の方や、生活保護を受けておられる方の場合負担が軽減されます。 ※介護保険負担限度額認定を申請した場合 第一段階３００円 第二段階３９０円 第三段階①６５０円 第三段階②１，３６０円 第四段階１,４４５円 |
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|---|---|---|---|
| 居住費とその算定方法 |
１日 ９１５円（全室多床室） 但し、世帯全員が市町村民税非課税の方や、生活保護を受けておられる方の場合負担が軽減されます。 ※介護保険負担限度額認定を申請した場合 第一段階 ０円 第二～三段階 ４３０円 |
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| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
70人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 7人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 31人 | |
| 非常勤 | 3人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 5人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 61.8％ | ||
利用者情報
| 入所定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
75人＜57.8人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入所者の平均年齢 | 85.2歳 | ||
| 入所者の男女別人数 |
男性：22人 女性：53人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要介護１ | 0人 | |
| 要介護２ | 0人 | ||
| 要介護３ | 27人 | ||
| 要介護４ | 35人 | ||
| 要介護５ | 13人 | ||
| 昨年度の退所者数 |
19人 | ||
| 入所者の平均的な入所日数 |
910.2日 | ||
| 待機者数 |
25人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0172-88-1431 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
2025/5/31 |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問入浴介護 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 |
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