受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

様々な介護ロボやAIを導入して業務削減を図りながら全職員が働きやすい環境づくりを実現しています。
事業計画に経営理念や人材育成の方針を示し、その実現のため各事業所で重点目標を掲げ取り組んでいます。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

青森県介護支援専門員協会、八戸地域介護支援専門員協議会などが主催する研修会に積極的に参加し、将来的なケアマネジャー人材不足への原因や対策など学んでいます。
他法人の居宅介護支援事業所との共同研修会や事業所内での事例検討会によりマネジメント技術の向上に努めています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

居宅介護支援センターに限り、有資格者採用となりますが、居宅ケアマネ未経験の方や経験の浅い方でも年齢問わず採用も受け入れています。
法人全体では多産業からの転職者も多数受け入れ働いています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

施設見学や職場体験の受け入れを随時行っており、定期的に各種学校への出前講座を積極的に行っています。
在宅介護支援センターが地域で開催する介護予防教室や、地域の方を招いて開催する地域交流カフェにおいて、介護保険についての情報や、介護職の魅力について発信しています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

当法人には資格取得支援制度が整っており、認められた場合、受講費用や勤務上の扱いに対する支援が受けられ、資格取得後には祝い品等を受け取ることができます。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

どの階級においても幅広く研修を受けられる体制があります。
職種別のキャリアパスに基づいて目標管理シートを作成し、定期的に先輩や上司と面談を行い目標達成に向けて助言しながら評価につなげています。
またメンターや上司の面談力向上や日々の対話の積み重ねにより、キャリアアップの支援とエンゲージメントの向上を目指しています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

育成計画に沿ってエルダーを中心に指導し、それぞれにメンターを配置しメンタル面でのサポート体制も整っています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

目標管理シートで各自の目標立てを支援し、定期的に上位者が面談をし、キャリアアップに向けた指南や働き方の相互理解に努めています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

法を上回る介護休暇取得限度日数、所定外労働の制限、育児短時間勤務該当となる職員の拡充に努めています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

育児や介護、自身の身体的配慮等の事由により、正職員から限定正社員、また、限定正社員から正社員への転換制度を導入しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

突発的な有給休暇取得でも業務に支障がない体制を整えており、有給申請をしやすい雰囲気づくりまた、環境づくりに努めています。
1人年間10日以上を目標にしており、管理者が毎月取得状況を確認し取得をすすめています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

次世代育成のため、すべての業務を引き継ぎながら複数名で情報共有し属人化を防いでいます。そのため、どの世代でも平等に有給休暇が取れる体制を整えています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

毎年ストレスチェックを全職員対象に行い、相談窓口の明確化や、希望時には産業医との面談につなげています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全ての職員に健康診断を受けていただいています。また休憩室の完備や衛生委員会からの健康管理対策の呼びかけ、毎月の栄養管理の呼びかけなどを行っています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

業務前の体操やストレッチ、各自でできる腰痛体操など、方法を掲示しながら呼びかけています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

介護事故防止対策実施要項（事故発生時の対応マニュアル含む）、苦情等解決・サービス向上要項（苦情解決マニュアル含む）を整備しています。
苦情解決マニュアルでは、苦情等受付担当者、苦情等解決担当者、第三者委員を定め掲示しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会を設置し、労働力削減だけでなく、職員の働き甲斐を高め介護サービスの質の向上につなげるよう取り組んでいます。
業務省力化とサービスの質向上を目的として、より効果性の高いICT機器などの選定を委員が中心となって進めています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

週１回の居宅会議において、生産性向上に資する内容で意見交換し課題抽出し、対策を講じています。
他事業所とやり取りするファックスの回数やそれに要する時間、他事業所や家族・本人との電話での連絡に要している時間を調査し、根拠を持って業務改善に取り組んでいます。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

５S活動の呼びかけや、毎日のヒヤリハット事例の報告の場を持ち、職場環境の整備に取り組んでいます。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

記録様式の簡素化や業務のマニュアル化を進め、業務の効率化を図っています。
ICTの推進により業務または情報共有の効率化を図っています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトを導入しており、同法人併設事業所と情報共有できています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

タブレットとiPhoneを導入し、外出先での担当者会議の際、自動記録・文字起こしを活用しています。また、コネクトエイトに登録し、多関係機関と情報共有や連携をしています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

生産性向上推進委員会とノーリフティングケア推進委員会共同で、福祉機器の使用方法技術チェックを行う。また管理職と事務職によるランニングコストの管理を行っています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

１日２回、職員が集まり申し送りや課題を話し合う場を作り、改善に向けています。
ヒヤリハットなどの気づきを書き留める用紙を準備し、全体に共有できるよう工夫しています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

各種学校への出前講座は積極的に行っており、その延長として学生の施設見学も受け付け対応しています。
年４回程度地域交流カフェを開催し、地域住民を招き、健康に資する内容や介護保険制度に関する情報などを提供しています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

施設外研修を終えた職員による伝達研修を随時行うとともに、各種会議で法人の重点目標の達成状況の振り返りをし、再確認の場としています。
法人の理念と重点目標に基づいて各事業所において重点課題達成度評価シートを作成し、年間４回評価しながら達成に向けています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

好事例について、またご家族からのご意見については、随時申し送りにおいて共有しています。ご家族からの謝意をいただき職員間で共有することはモチベーションアップにつながっています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述