2025年11月28日09:16 公表
福寿草デイサービスセンター
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
3/12人 -
最大受け入れ人数12人中、現在の受け入れ可能人数3人です。
(2025年10月31日時点)
サービスの内容に関する自由記述
認知症進行予防を目的としたコグニ体操・拮抗体操を毎日の運動として取り入れています。脳トレクイズ・レク・季節の行事の他に、外出・外食レク・制作した作品を地域の公共施設で展示する活動も行っています。社会参加を図り、地域で自分らしく過ごせるよう支援しています。
サービスの質の向上に向けた取組
定期的な内部研修や階層別研修を年間計画に沿って開催しています。また、個人目標や能力開発に向けた外部研修への参加も積極的に行っています。そこで得た知識は伝達研修として職員全員で共有するようにしています。機能訓練指導員(看護師)による在宅生活維持を目的とした機能訓練のほか、あん摩師による施術も受けることができます。
質の高いケアを継続するため、現場の負担軽減と効率化に力を入れています。記録や情報共有のデジタル化を推進し、事務負担を減らすことで、職員が利用者と向き合う時間を確保しています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
ノーリフティングケアの標準化やICT導入などによるスマートな介護をすすめ、また全職員が働きやすい環境づくりを実現しています。
事業計画に経営理念や人材育成の方針を示し、その実現のため各事業所で重点目標を掲げ取り組んでいます。県老人福祉協会や老人福祉施設協議会などが主催する研修会に参加し、外国人受け入れやスポットワーク、また各事業者の研究発表などについて学び、法人に持ち帰り活かしている。研修後個別に協議する事業所もあり、お互いの事業安定に努めている。
他産業からの転職者や、介護福祉士養成校ではない学校からの新採用者が介護職員として働いています。
施設見学や職場体験の受け入れを随時行っており、手愛器的に各種学校への出前講座を積極的に行っています。
在宅介護支援センターが地域で開催する介護予防教室や、地域の方を招いて開催する地域交流カフェにおいて、介護についての情報や介護職の魅力について積極的に発信しています。 - 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
当法人には資格取得制度が整っており、認められた場合、受講費用助成や勤務上の扱いにするなどの支援が受けられ、資格取得後には祝い品などを受け取ることができます。
どの階級においても幅広く研修を受けられる体制があります。
職種別のキャリアパスに基づいて目標管理シートを作成し、定期的に先輩や上位者と面談を行い目標達成に向けて助言をしながら評価につなげています。
またメンターや上司の面談力向上や日々の対話の積み重ねにより、キャリアアップの支援とエンゲージメントの向上を目指しています。育成計画に沿ってエルダーを中心に指導し、それぞれにメンターを配置しメンタル面でのサポート体制も整っています。
目標管理シートで各自の目標立てを支援し、定期的に上位者が面談をし、キャリアアップに向けた指南や働き方の相互理解に努めています。
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
法を上回る介護休暇取得限度日数、所定外労働の制限、育児短時間勤務該当となる職員の拡充に努めています。
育児や介護、自身の身体的配慮などの事由により、正職員から限定職員、また、限定職員から正社員への転換制度を導入しています。
突発的な有給休暇取得でも業務に支障がない体制を整えており、有給申請をしやすい雰囲気づくり、環境づくりに努めています。
次世代育成のため、すべての業務を引き継ぎながら複数名で情報共有し属人化を防いでいます。そのため、どの世代も平等に有給休暇が取れる体制を整えています。
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
毎年ストレスチェックを全職員に行い、相談窓口の明確化や、希望時には産業医との面談につなげています。
全ての職員に健康診断を受けていただいています。また休憩室の完備や衛星委員会からの健康管理対策の呼びかけ、毎月の栄養管理の呼びかけなどを行っています。
業務前の体操やストレッチ、各自でできる腰痛体操など、方法を掲示しながら呼びかけています。
介護事故防止対策実施要項(事故発生時の対応のマニュアル含む)、苦情等解決・サービス向上要項(苦情解決マニュアル含む)を整備しています。
苦情解決マニュアルでは、苦情等受付担当者、苦情等解決担当者、第三者委員を定め掲示しています。 - 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
- 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
生産性向上委員会を設置し、労働力削減だけでなく、職員の働き甲斐を高め介護サービスの質の向上につなげるよう取り組んでいます。
業務省力化とサービスの質の向上を目的として、より効果性の高い介護ロボやICT機器の選定を委員が中心となって進めています。生産性向上委員会とリーダー層が共同し現場の課題を抽出し、全体に解決方法を提案しながら改善に向けています。
送迎に要する時間、入浴に要する時間を調査することで課題を抽出し、そこから業務改善策を見出しています。5S活動の呼びかけや、毎日ヒヤリハット報告やきがかり報告の場を持ち、職場環境の整備に取り組んでいます。
記録様式の簡素化や業務のマニュアル化を進め、業務の効率化を図っています。
ICTの推進により業務または情報共有の効率化を図っています。介護ソフトとタブレットを導入し、手書きの書類、重複記録をなくしています。また音声入力により効率的に記録業務を進めています。
移乗支援のリフターやスカイリフトのほか、介助ボードを数か所に設置しています。また、タブレット、iPhone、インカムを活用し業務の効率化を図っています。
業務を細分化し、間接業務は介護助手が担い、介護職員は利用者ケアに集中できるよう整備しています。
生産性向上委員会とノーリフティング推進委員共同で福祉機器の選定や職員に対する使用方法技術指導を行っています。また、管理職と事務職によりランニングコスト管理を行っています。
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
1日2回の申し送りにおいて、気づきや課題を話し合う場を作り、改善に向けています。ヒヤリハットなどの気づきを書き留める用紙を準備し、全体に共有出来るよう工夫しています。
各種学校への出前講座は積極的に行っており、その延長として学生の施設見学も受付対応しています。
年4回程度地域交流カフェを開催し、地域住民を招き、健康に資する内容や介護保険制度に関する情報などを提供しています。施設外研修を終えた職員による伝達研修を随時行うとともに、各種会議で法人の重点目標の達成状況の振り返りをし、再確認の場としています。
法人の理念と重点目標に基づいて各事業所において重点課題達成度評価シートを作成し、年4回評価しながら達成に向けています。好事例について、また家族からのご意見については、随時申し送りにおいて共有しています。「デイサービスに通うようになり明るく前向きになった」「歩行状態が良くなり医師に褒められた」などの謝意をいただき、職員間で共有することでモチベーションアップにつながっています。
併設されているサービス
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保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
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利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
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