受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・見守り機器やICT等の機器を導入し効率よい介護や、職員が働きやすい環境づくりを目指します。
・法人の理念やケア方針等、入職時のオリエンテーションに盛り込んで行きます。また、定例会やミーティングの際に再確認するよう心がけています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他産業からの転職者、ブランクのある方や主婦層、その他年齢に捉われず、営繕・送迎・清掃・洗濯等の関節業務の職種についても幅広い採用をしています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・介護福祉士を目指す職員未経験の職員の講習、その他の資格習得に向けて受講費用や交通費などの支援、資格取得のための情報提供を行っています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

・職種や階級を問わず、勤務の調整や受講料の支援、職員が幅広く研修を受けられやすい環境づくりと人事考課に反映されるようにしています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

独自の介護休暇を設け、子育てや介護のしやすい環境づくりや育児短時間勤務の推奨を行っています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・職員の希望を取り入れた勤務シフトの作成、職員の事情に合わせて非常勤職員から正職員への登用等を行っています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員を対象とした健康診断とストレスチェックを実施し、相談窓口の明確化と希望がある場合には医師との面談に繋がるようにしています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・事故やトラブル時の対応マニュアルを整備し、毎年見直しを行っている。
・事故報告やヒヤリハットを情報共有し、状況に応じた対応を心掛けています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

・各事業所ごとに「生産性向上委員会」を設置し、業務改善の体制づくりや外部研修への参加を通じて生産性向上に取り組んでいます。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

・各事業所ごとに職員から「一日の流れ」「時間の配分」「大変だと感じる部分」「個人差」を挙げてもらい、優先すべき課題の抽出と解決に向けた取り組みを行うようにしています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

・記録・報告様式の簡素化、各業務マニュアルの作成と見直し、情報共有を通じて効率化を図っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・日々のミーティングや定例会（委員会、勉強会、会議等）を有効活用し、それぞれの集まりの際には、良かったことや反省点など多岐にわたってコミュニケーションを図り、ケア内容の改善に取り組んでいます。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

・各事業所ごとに外部研修を終えた職員による伝達研修や利用者本位のケア方針、介護保険制度について勉強会を行うとともに法人の理念を確認する場としている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述