受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

ノーリフティングのケアの標準化やICT導入等によるスマートな介護や、全職員が働きやすい環境づくりを実現。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

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• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他産業からの転職者や、介護福祉士養成校ではない学校からの新採用者が介護職員として働いています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

施設見学や職場環境体験の受け入れを随時行っており、定期的に各種学校への出前講座を積極的に行っています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

当法人には資格取得支援制度が整っており、認められた場合、受講費用や勤務上の取扱いに対する支援が受けられ、資格取得後には祝い品等を受け取ることができます。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

どの階級においても幅広く研修を受けられる体制があります。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

育成計画に沿ってエルダーを中心に指導し、それそれにメンターを配置しメンタル面でのサポート体制も整っています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

目標管理シートで各自の目標建てを支援し、定期的に上位者が面談をし、キャリアアップに向けた指南や働き方の相互理解に努めています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

法を上回る介護休暇の取得限度日数、所定労働の制限、育児短時間勤務該当となる職員の拡充に努めています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

育児や介護、自身の具体的な配慮などの自由により、正職員から限定正社員、また、限定正社員から正社員への転換制度を導入しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

突発的な有給休暇取得でも職務に支障がない体制を整えており、有給申請をしやすい雰囲気また、環境作りに努めています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

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腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

毎年ストレスチェックを全職員対象に行い、相談窓口の明確化や希望時には産業医との面談につなげています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全ての職員に健康診断を受けていただいており、また休憩室の完備や衛生管理委員会からの健康管理対策の呼び掛け、毎月の栄養管理の呼び掛け等を行っています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

業務前の体操、ストレッチや、衛生委員会からの各自でできる腰痛体操の呼び掛けを行っています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

規程による体制の整備を行い、法人内各拠点に担当者がおり標準的な手順で対応している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上推進委員会を設置し、業務改善や働きやすい環境の向上に取り組んでいる。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

生産性向上推進委員会の中のチームで現場の、ムリ・ムダ・ムラやコスト管理等について現状把握を行いPDCAサイクルで改善を図っている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

5S活動の呼び掛けや、毎日のヒヤリハット事例の報告の場を持ち、職場環境の整備に取り組んでいる。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

記録様式の簡素化や業務のマニュアル化を進め、業務の効率化を図っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトとタブレットを導入しており、手書き記録はごく一部となっておりタブレット入力が標準となっている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

移乗用リフター、各種ボードの設置があり、令和８年度記録音声入力・インカムの導入を予定している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務を細分化し、間接業務は介護助手が担っている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

生産性向上推進委員会の中に福祉機器の使用方法技術チェックを行なうチームが有り、管理職と事務職によりランニングコストの管理を行っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

１日2～3回は対面で申し送りや共有事項を話し合う場を作り、改善に向けている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

各種学校の出前講座は積極的に行っており、その延長として学生の施設見学も受け対応している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

年間の研修計画を年度初めにたて、それに基づいて必要な知識や技術を学ぶ機会を持っている。各種会議で法人のの重点目標の達成の振り返りをし職員と共有している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

不適切ケア防止委員会を設置し、職員同士で気づきを記入し月単位で共有している。また、家族からの謝辞などは申し送りなどで共有している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述