受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人の理念・ケア方針・人材育成方針を事業計画書に明記し各事業所の年度目標や人材育成計画を事業計画に沿って策定・運営していくことで実現に向けた具体的な仕組みを構築しています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

直近1年間でも他産業からの転職者、子育て中の主婦層の採用実績があり、求人時から柔軟な勤務条件を提示することで多様な人材を受け入れる体制を整えています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

実務者研修や各種専門職の受講者に対し、勤務シフトを調整し、勤務時間内での受講を可能にする体制を整えています。また、研修受講に係る費用は法人が負担し、受講後は研修報告を実施することで内容を事業所全体で共有しています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年2回の人事考課面談の中で、業務評価やキャリアアップに関する希望やライフステージに応じた働き方(勤務時間・雇用形態の変更等)について相談できる機会を設けています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

「バースデー休暇制度」を導入し誕生月の有給休暇取得を推奨するほか、年次有給休暇の取得が進んでいない職員には管理者から声掛けを行い、取得しやすい雰囲気作りに取り組んでいます。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

業務マニュアルやケア記録を共有することで、誰が担当をしても同様の対応ができるように、情報共有を徹底することで業務の属人化を解消し有給休暇を取得しやすい環境を整えています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

業務上の相談は直属の上司、福利厚生に関する相談は法人本部、メンタルヘルスに関する相談は産業医というように、内容に応じた複数の相談窓口を準備しています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間勤務労働者を含む全職員を対象とした定期健康診断を実施するとともに各事業所に休憩室を設置しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上ガイドラインを踏まえ、生産性向上推進推進委員会を立ち上げ3か月に１回委員会を開催しています。その他多職種で構成する業務改善プロジェクトチームを立ち上げ、業務課題の洗い出しやＩＣＴ機器の導入の検討など継続的な改善活動をしています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

当法人では、各事業所の担当者で構成する業務改善プロジェクトチームを立ち上げ、現場の課題抽出や問題解決に活かせる体制としています。また、会議録を法人内で回覧し、管理部看護・介護それぞれの視点で審議できるようにしています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務マニュアルを整備するとともに、記録・報告様式の見直しを行い、情報共有の円滑化と作業負担の軽減を図っています。合わせて、職員数の多い事業所ではファイル共有システムを導入し書類の共有・確認作業を行っています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

法人としての役割分担を進めており、介護職員がケアに集中できる環境を整備しています。職員数・入居者数の多い事業所では共有部分の清掃を外部委託するとともに清掃職種において障がい者を雇用するなどの環境整備を図っています。また、一部事業所では厨房職員を直接雇用し、外部委託によらず自事業内で調理を行なうことから、利用者の状態に応じた細やかな対応と安定した品質確保をしています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

各事業所で月１回の職員ミーティングを実施し、日々のケアの中で気づいたことや問題点を共有して改善につなげています。また、リーダー層の法人内ミーティングや研修体制を構築し、ケアの向上や勤務環境の向上につなげています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

利用者本位のケアの実現に向けて、利用者の意思決定を支援するＡＣＰ(アドバンス・ケア・プランニング)の導入を推進しています。法人内のリーダー層が参集し考え方や学ぶ機会を設け、さらに担当者を決めて現場全体への展開を予定しています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規定

訪問介護重要事項説明書

訪問型サービス　重要事項説明書

相談窓口等

苦情受付相談