受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士（初任者研修、実務者研修）の資格取得や福祉有償運送運転者講習を推奨しており研修費用の一部または全部を法人が負担する制度がある。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

初任者・実務者研修受講者、介護福祉士、サービス提供責任者、管理者ごとに人材育成シートによる自己評価、上長評価を半期ごとに行い、自らの目標を掲げ研鑽に励んでもらっている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

半期の評価ごとに管理者、代表取締役との面談を行っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

正規職員が育児や介護のため非正規職員へ転換した後、育児の終了や介護が落ち着き常勤勤務ができるようになれば正規職員として再び勤務することができる。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

健康診断はすべての職員が対象となっている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトは職員コードとパスワードでアクセスでき、職員間で情報共有ができる。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

訪問介護事業所は居宅介護事業所と併設であり、設備管理や物品購入、通信の一部は共有している。
身体拘束適正化委員会や虐待防止委員会、新型感染症発生時の対策などの委員は本部を含む法人全体共同で行っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

各々のスタッフからの情報を会社ホームページに掲載している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述