受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

年度事業計画で明記し作成しています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

テーマを設けて実施している定期的な職場内研修は各事業所共同で開催しています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

無資格者の中高年齢者の採用実績もあり、現場で活躍されています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地元小中高生の職場体験受入れ体制があります。また、地域の学校へ出向いて体験型の「介護、福祉」への啓発活動も実施しています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

実務者研修、喀痰吸引研修、介護支援専門員等各種資格取得への受講支援をしています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

人事考課は行っていませんが、取得資格により人員配置へ反映しています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

エルダーメンター指針及び新人指導担当のマニュアルを整備しています。また、職員のメンタル面をサポートする担当者も配置しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休暇（休業）、介護休暇の実績あり。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

勤務シフト作成時には全職員から希望を聞き、可能な範囲で作成しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

法令で定める年次有給休暇年間5日以上取得を遵守し、全職員が5日以上取得されています。また、希望する年休は概ね希望通り取得出来ている状況にあり、パート等の短時間労働者についても、比例付与で年次有給休暇を取得しています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

一部業務を除き、日常業務については日頃から全てのシフトを交代で行っているため、突発的な職員の欠員にも対応できる体制にあります。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

年1回のストレスチェック診断を実施し、希望者がある場合は産業医との面談の場を設けています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

職種問わず、全職員を対象に年1回のストレスチェック診断を実施しています。希望者がある場合は産業医との面談の場を設けています。また、休憩室は冷暖房完備です。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

腰痛対策となる介護技術の職場内研修（外部講師）等を随時開催しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

介護事故、苦情処理等のマニュアルを整備しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上という名称の委員会等はありませんが、各部署の主任等と長がさまざまな課題を抽出したり情報共有するための会議を定期的に実施しています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

毎月テーマを設けて部署内で会議を実施し、共通認識で業務に向き合えるよう努めています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

日頃から実践しています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務で使用する書式、様式は簡潔且つ使用しやすいものを考え随時改良や工夫に努めています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護用ソフトを導入しています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

日常業務は日々交替であらゆるシフトにあたるために、突発的に職員の欠員があっても業務に偏りなく対応できる体制にあります。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

物品の購入に関しての窓口は事務に集約し、効率的に物品調達をしています。また、業務ソフトは各事業所がネットワークで情報共有できる環境にあります。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎月定期的に部署内会議を開催し、些細な意見等も吸い上げて検討できる仕組みがあります。また、課題を抽出し全員で共通認識をもって業務にあたることに努めています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地元の年中行事への参加、見学や施設行事での園児、児童生徒との交流の場づくりに努めています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

職場内外問わず、勉強会やセミナー等があれば、積極的に参加しスキルアップや自己研鑽に努めています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

情報共有に努め、後のケアにつなげれるよう努めています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

事業所のパンフレットや広報物

パンフレット

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書.docx