2026年01月29日12:00 公表
グループホーム ゆめの森
空き人数
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空き数/定員
0/18人 -
定員18人中、現在の空き数0人です。
（2025年12月17日時点）
サービスの内容に関する自由記述
１ 健康で安心・安全な生活が送れるよう、医師の定期的訪問、看護師の24時間健康管理、理学療法士等によるリハビリを実施している。
２ 利用者一人ひとりを大切にし、画一的ではなく、個性に応じた介護サービスを実施している。
３ 家族との交流を大事にし、苑内の行事等は家族を招待している。苑外のお食事会等も家族と一緒にとれるよう工夫して実施している。
４ 地域との交流を大切にし、保育園児、幼稚園児との相互訪問、他のグループホーム、障害児者施設等との交流も実施している。
サービスの質の向上に向けた取組
１ サービスの質の向上には職員の知識、技術力のアップが必要であるとの認識から苑内外の研修に積極的に参加させている。
２ 介護福祉士、介護支援専門員の資格が取得できるようグループホームで、金銭面も含め出来る限りの支援を行っている。
３ 内部評価、外部評価を毎年度実施し、公表している。
４ 苦情処理体制を確立し、苦情の対応に万全を期している。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている
- 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
- 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス
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保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
職員一人ひとりが自己研鑚に努め、介護知識・技術の向上を目指す。介護従事者18人中11人が介護福祉士または介護支援専門員の有資格者である。
利用者本位の立場に立ち従業員全員が協調性を持ち協力体制で介護を実施する
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
令和7年12月19日現在の利用者の介護度は1～5までであり、年齢は最高年齢者が100歳、最少年齢者72歳、平均年齢は87.2歳となっている。
利用者一人ひとりの尊厳を大切にし、利用者の一人ひとりの身体的能力、認知能力に応じた介護を受け楽しい生活を営んでいる。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
介護職員は1カ月以内の変形労働時間制。1カ月を平均して1週間40時間、1日8時間を超えない範囲。乳幼児を保育している場合は所定労働時間を6時間または7時間の選択制による育児短時間勤務、夜勤免除等、働き方は柔軟に対応。
賃金体系
年齢、職歴換算し、初任給を支給。業務手当、資格手当、扶養手当、通勤手当、夜勤手当等完備。賞与は6月12月に定期支給。3月に臨時賞与を支給する年度有。
休暇制度の内容および取得状況
働いた月から10日～1日で付与。翌年4月1日から11日～20日付与。翌年へ繰り越すことを認めている。年5日以上有給休暇を付与。
福利厚生の状況
介護職員の資格取得のため研修勤務日として位置付け。また資格取得後、受験料、登録料の補助金支給。インフルエンザ予防接種、コロナワクチン接種、健康診断の要精検の場合補助金有。
離職率
（離職率）：22％
（内訳）：令和6年4月1日時点の在籍者数(介護職員)が18人、1年間(令和6年4月1日～令和7年3月31日)の離職者数(介護職員)が4人
（計算式）：22％ ＝ 4人 ÷ 18人 × 100
令和7年12月19日時点
その他
利用者本位と働く人の環境の改善を両輪として推進している。