介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

青森県

グループホーム東一番町八甲荘

記入日:2025年11月22日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒034-0012 青森県十和田市東一番町11-24 
連絡先
Tel:0176-58-7610/Fax:0176-58-7611

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人(社協以外)
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

しゃかいふくしほうじん はっこうだかい

社会福祉法人 八甲田会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

9420005005811

法人等の主たる
事務所の所在地

〒034-0041

青森県十和田市大字相坂字高清水78-232

法人等の連絡先 電話番号 0176-23-5500
FAX番号 0176-23-5581
ホームページ あり
http://hakkoudakai.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 小笠原 拓司
職名 理事長
法人等の設立年月日 2003/07/17
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり デイサービスセンター八甲荘 青森県十和田市大字相坂字
高清水78-232
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 特別養護老人ホーム八甲荘 青森県十和田市大字相坂字
高清水78-232
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
あり グループホーム東一番町
八甲荘
グループホーム西小稲
八甲荘
青森県十和田市東一番町11-24

青森県十和田市大字三本木字
西小稲195-1
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 居宅介護支援事業所八甲荘 青森県十和田市西二番町4-3 十誠ビル1階
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
あり 特別養護老人ホーム八甲荘 青森県十和田市大字相坂字
高清水78-232
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり グループホーム東一番町
八甲荘

グループホーム西小稲
八甲荘
青森県十和田市東一番町11-24

青森県十和田市大字三本木字
西小稲195-1
介護予防支援 あり 十和田市北地域包括支援センター 青森県十和田市西二番町4-3 十誠ビル1階
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 あり 特別養護老人ホーム八甲荘 青森県十和田市大字相坂字
高清水78-232
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) グループホームひがしいちばんちょうはっこうそう
グループホーム東一番町八甲荘
事業所の所在地 〒034-0012 市区町村コード 十和田市
(都道府県から番地まで) 青森県十和田市東一番町11-24
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 0176-58-7610
FAX番号 0176-58-7611
ホームページ なし
介護保険事業所番号 0290600048
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 西村 卓也
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2014/03/01
指定の年月日 介護サービス 2014/03/01
介護予防サービス 2014/03/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2020/03/01
介護予防サービス 2020/03/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
東北新幹線七戸駅より車で30分
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 1人 0.3人
計画作成担当者 0人 1人 0人 0人 1人 0.3人
介護職員 6人 2人 0人 0人 8人 7.2人
看護職員 0人 1人 1人 0人 2人 0.3人
その他の従業者 0人 0人 1人 0人 1人 0.6人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 1人 0人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 5人 1人 0人 0人
実務者研修 4人 1人 0人 0人
介護職員初任者研修 5人 0人 0人 0人
介護支援専門員 1人 1人 0人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 1人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護福祉士
介護職員1人当たりの利用者数 1.2人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
10年以上の者の人数 1人 0人 7人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 月1回行われる法人主催の研修会に参加している。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 2人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 3人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 1人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 2人
認知症介護実践者研修修了者の人数 5人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
(1)利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活ができるよう、利用者の状況を踏まえ妥当適切に行います。
(2)利用者がそれぞれの役割を持って、家庭的な環境の下で、日常生活を送ることができるよう配慮して行います。
(3)介護計画に基づいて、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行います。
(4)利用者又はその家族に対し、介護サービスの提供方法に等について、理解しやすいように説明します。
(5)利用者又は他の利用者の等の生命又は身体を保護するため緊急止む得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を
  制限する行為はしません。
(6)利用者のプライバシーに配慮し、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った介護サービスを提供します。
(7)利用者の外出の機会を確保するよう努めます。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
①利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活ができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ妥当適切に行います。
②利用者がそれぞれの役割を持って、家庭的な環境の下で、日常生活を送ることができるよう配慮して行います。
③介護計画に基づいて、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行います。
④利用者又はその家族に対し、介護サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明します。
⑤利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急止むを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を
 制限する行為はしません。
⑥利用者のプライバシーに配慮し、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った介護サービスを提供します。
⑦利用者の外出の機会を確保するよう努めます。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜間支援体制加算(Ⅰ) なし
夜間支援体制加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 なし
入院時費用 あり
看取り介護加算(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)イ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ロ(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅰ)ハ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅱ)(予防を除く) あり
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) なし
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) あり
退居時情報提供加算 なし
退居時相談援助加算 なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) あり
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) あり
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
栄養管理体制加算 あり
口腔衛生管理体制加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) なし
(その名称)
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) なし
(その名称)
上記以外の協力医療機関 あり
(その名称) 十和田第一病院、石川ファミリークリニック
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
(医療機関の名称)
協力歯科医療機関 あり
(その名称) 浅原歯科医院
看護師の確保方法 職員として配置
(契約の場合、契約先の名称)
バックアップ施設の名称 特別養護老人ホーム八甲荘
(協力の内容) 人事及び教育については、特別養護老人ホーム八甲荘を中心に行っており、その中で欠員補充や、職員研修の体制がとられている。常時インターネット利用による通信連絡体制をとっており、緊急時には応援・支援が受けられる。
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 6回実施 (参加者延べ人数) 20人
(協議内容等) 運営推進委員に対し、事業所が提供しているサービス内容や活動内容の提示、報告や意見交換についてやり取りを行っている。
運営推進委員のメンバーは市職員又は地域包括支援センター職員、民生委員、町内会、保健協力員、家族の13名で構成している。各種報告(入居者の状況・行事・事業計画・事業報告・外部評価・外部研修参加について等)、各種勉強会開催(認知症について・災害時の対応・インフルエンザなどの感染症予防・身体拘束について等)、消防訓練、クリスマス会等。
地域・市町村との連携状況 町内会へ加入し地域行事への参加やボランティアの受け入れなどを行っている。
市役所主催の集団指導・各種研修会への参加や運営推進会議に市役所職員へ出席して頂き、情報交換をしている。
利用に当たっての条件 要支援・要介護度「要支援2」以上で、認知症と診断されている方。
常時の医療行為が必要のない方。
退居に当たっての条件 要支援・要介護度が「自立」もしくは「要支援1」となった場合。
入院後1か月経過し、退院の見込みがない場合、又は常時医療行為が必要な状態となった場合。
入居定員 1ユニット9人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 1人 0人 0人 1人
75歳以上85歳未満 0人 1人 0人 0人 0人 0人 1人
85歳以上 0人 0人 3人 3人 1人 0人 7人
入居者の平均年齢 87歳
入居者の男女別人数 男性 2人 女性 7人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 100%
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 2人 0人 2人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
3年未満
3年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
入居者数 0人 4人 2人 1人 1人 1人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 木造り1階建ての1階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
1,513.96㎡ 355.25㎡ 11.87㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 3か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 3か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 1か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
1か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況
居間、食堂、台所の設備状況 テレビ、ソファー、食事テーブル、システムキッチン、IHヒーター、冷蔵庫、ルームエアコン、床暖房
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 なし
(その内容)
バリアフリーの対応状況
(その内容) 施設全体がバリアフリーとなっている。
手すりは各所についている。
消火設備等の状況 あり
(その内容) スプリンクラー設備、自動火災報知設備、火災通報装置
緊急通報装置の設置状況 一部あり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 1,513.96㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借(借地) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 355.25㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借(借家) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 グループホーム東一番町八甲荘
電話番号 0176-58-7610
対応している時間 平日 8時00分~17時00分
土曜 8時00分~17時00分
日曜 8時00分~17時00分
祝日 8時00分~17時00分
定休日 なし
留意事項 上記時間以外でも受付可能
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) ユニットケアによるきめ細かいサービスと家庭的な雰囲気を提供するよう努めている。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
なし
当該結果の開示状況 なし
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2025/05/21
実施した評価機関の名称 公益社団法人青森県社会福祉協議会
当該結果の開示状況 あり
http://www.wam.go.jp
PDFファイル

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等(入居者の負担額)
家賃(月額) 24.000円
敷金 なし (その費用の額) 0円
保証金の有無
(前払金)
なし (その費用の額) 0円
(保全措置の内容)
(償却の有無) なし
食材料費 あり (朝食) 300円
(昼食) 400円
(夕食) 300円
(おやつ) 0円
(又は1日) 0円
その他の費用
①理美容代 なし (その費用の額) 0円
算定方法 訪問美容師が二ヶ月1回来荘している。   カット1500円  パーマ3000円  実費
②おむつ代 なし (その費用の額) 0円
算定方法 必要な方のみ実費で購入。
③その他 水光熱費 あり (その費用の額) 700円
算定方法 1日700円。個室用テレビ等の持込2点までは水光熱費に含む。
④その他 家電製品持込料 あり (その費用の額)
算定方法 個室用テレビ等の持込について3点目以降、1点につき1月1000円
⑤その他 なし (その費用の額)
算定方法