サービスの内容に関する写真

受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

玄関に理念を掲示し、また新人研修にも理念と方針を説明している

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

年齢・経験・有資格者等にこだわらない幅広い採用の実績があり、今後も継続していく

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

働きながら介護福祉士取得や介護支援専門員を目指す者に、負担なく勉強・受験が出来るよう勤務シフト調整やテキスト料金の支援補助をしている

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

就業規則の別途定めるキャリアパス制度により、段位制度・任用の要件(必要経験年数・研修資格の目安)を定めて人事考課と連動している

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育てや家族等の介護等と仕事の両立ができるよう休業制度等を就業規則にて整備している

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情等の状況に応じた勤務シフト作成、就業規則により正規職員への転換制度を整備している

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇を取得しやすいよう、希望を取り入れた交代制勤務シフトを作成している。
又、勤務シフト作成に伴い有給休暇取得に向けて推進している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

労働者全員(短時間勤務労働者含む)に対して年1回健康診断を実施している
夜勤専任の方は年2回行っている

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

腰痛予防・介護技術講習会を実施している

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

緊急時の事故・苦情処理等のトラブルのマニュアルを作成し、体制を整備している

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

業務改善委員会を設置し、会議を月1回開催している

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

業務改善委員会にて現場の課題・状況を話し合い後、全職員へ報告している

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

就業規則の別途定めるキャリアパス制度により、職責に応じた職務内容を明確化し役割分担を行っている
各委員会の設置と、行事担当者を取り決めた上で勤務シフトを作成し、1日ごとの業務分担日課表を作成している

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月1回の各棟での全員参加カンファレンスを実施し、介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善につなげている

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

年3回の全員参加での全体会議を実施し、介護保険・BCP・介護技術・身体拘束・虐待防止・リスクマネジメント・急変時対応等の勉強会を実施している

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

事業所のパンフレットや広報物

デイチラシ.pdf

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書

運営規程