介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

青森県

グループホームしおさい

記入日:2025年12月24日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒037-0512 北津軽郡中泊町大字小泊字朝間1-25小泊診療所2階 
連絡先
Tel:0173-64-3080/Fax:0173-64-3080

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人(社協)
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

しゃかいふくしほうじんなかどまりまちしゃかいふくしきょうぎかい

社会福祉法人中泊町町社会福祉協議会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

3420005003911

法人等の主たる
事務所の所在地

〒037-0305

青森県北津軽郡中泊町大字中里字亀山170-1

法人等の連絡先 電話番号 0173-57-4841
FAX番号 0173-57-4841
ホームページ あり
http://nakadomarimatishakyo.web.fc2.com/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 秋元良一
職名 会長
法人等の設立年月日 2005/04/01
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 1 社会福祉法人中泊町社会福祉協議会 北津軽郡中泊町町大字中里字亀山170-1
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 1 社会福祉法人中泊町社会福祉協議会通所介護事業所 北津軽郡中泊町大字小泊字朝間25
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
あり 1 グループホームしおさい 北津軽郡中泊町大字小泊字朝間1-25小泊診療所2階
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 1 社会福祉法人中泊町社会福祉協議会 北津軽郡中泊町町大字中里字亀山170-1
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 1 グループホームしおさい 北津軽郡中泊町大字小泊字朝間1-25小泊診療所2階
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぐるーぷほーむしおさい
グループホームしおさい
事業所の所在地 〒037-0512 市区町村コード 中泊町
(都道府県から番地まで) 北津軽郡中泊町大字小泊字朝間1-25小泊診療所2階
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 0173-64-3080
FAX番号 0173-64-3080
ホームページ なし
介護保険事業所番号 0292400058
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 赤石真由美
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2010/05/01
指定の年月日 介護サービス 2010/05/01
介護予防サービス 2010/05/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2010/05/01
介護予防サービス 2010/05/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
自動車及び路線バス(弘南バス小泊案内所で下車、徒歩1分)
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 1人 1人
計画作成担当者 0人 0人 0人 1人 1人 0.4人
介護職員 0人 11人 0人 3人 14人 7.8人
看護職員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 0人 0人 1人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 0人 8人 0人 2人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 1人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 1人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護福祉士
介護職員1人当たりの利用者数 1.1人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 1人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 2人
3年~5年未満の者の人数 0人 1人 4人 1人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 6人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) ・事業所内で実技研修・事例検討会・職員会議等での情報共有を行っている。
・外部研修への職員の派遣
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 あり
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 2人
認知症介護実践者研修修了者の人数 7人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く)

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
1.認知症によって自立した生活が困難になった要介護状態の利用者に対して、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、心身の特性を踏まえ、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、食事、入浴、排泄等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練等必要な援助を行う。
2.利用者の認知症状の緩和や悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行う。
3.利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行う。
4.懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又は家族に対し、サービスの提供等について、理解しやすいように説明を行う。
5.関係市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
1.認知症によって自立した生活が困難になった要支援状態の利用者に対して、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、心身の特性を踏まえ、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、食事、入浴、排泄等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練等必要な援助を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持及び向上を目指す。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜間支援体制加算(Ⅰ) なし
夜間支援体制加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 あり
入院時費用 あり
看取り介護加算(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)イ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ロ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ハ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) あり
退居時情報提供加算 あり
退居時相談援助加算 あり
認知症専門ケア加算(Ⅰ) あり
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 中泊町国民健康保険小泊診療所
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 中泊町国民健康保険小泊診療所
上記以外の協力医療機関 なし
(その名称)
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
(医療機関の名称)
協力歯科医療機関 あり
(その名称) 中泊町国民健康保険小泊診療所(歯科)
看護師の確保方法 なし
(契約の場合、契約先の名称)
バックアップ施設の名称 特別養護老人ホーム静和園
(協力の内容) 利用者が特別養護老人ホームや介護老人福祉施設に入所の必要性が生じた場合は必要な手続きの援助を行い、連携施設と協力し利用者や家族に援助を行う。
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 2月に一度開催する。 (参加者延べ人数) 8人
(協議内容等) グループホーム予算及び決算報告・利用者の状況報告・実施行事の報告及び案内・その他
地域・市町村との連携状況 地域との連携
 ボランティアの受入・行事の案内・地域の代表者に運営推進会議委員として参加していただく。
市町村との連携
 必要な情報提供や、指導をしていただく。
 1階部分の町運営の診療所と医療面での連携を図る。
利用に当たっての条件 (1)要支援2、要介護1~5の被認定者であり、かつ認知症の状態であると医師からの診断があること。
(2)少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。
(3)自傷他害のおそれがないこと。
(4)常時医療機関において治療をする必要がないこと。
(5)重要事項説明書に記載する事業所の運営方針に賛同した上で、認知症対応型共同生活介護契約条項を承認できること。
退居に当たっての条件 (1)利用者からの退所の申し出(中途解約・契約解除)
退所を希望する日の【30日前】までに申し出てください。
ただし以下の場合には即時に契約を解約・解除し、事業所を退所する事ができます。
(1)介護保険給付対象外サービスの利用料金の変更に同意できない場合。
(2)利用者が入院された場合。
(3)事業所もしくはサービス従事者が正当な理由なく契約に定めるサービスを実施しない場合。
(4)事業所もしくはサービス従事者が守秘義務に違反した場合。
(5)事業所もしくはサービス従事者が故意又は過失により利用者の身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為、その他サービスを継続しがたい重大な事情が認められる場合。
(6)他の利用者が利用者の身体・財物・信用等を傷つけた場合もしくは傷つける恐れがある場合において、事業所が適切な対応をとらない場合。
(2)事業所からの申し出により退所していただく場合。
以下の場合には、事業所からの申し出で退所していただくことがあります。
(1)利用者が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行い、その結果契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合。
(2)利用者によるサービス利用料金の支払が3ヶ月以上遅延し、相当期間を定めた催告にもかかわらずこれを支払われない場合。
(3)利用者が、故意又は重大な過失により事業所又はサービス従事者もしくは他の利用者等の生命・身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為を行う事等によって本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合。
(4)利用者が病院に入院し、2ヶ月以上経過した場合、又は明らかに2ヶ月以内に退院できる見込みがない場合。
(5)利用者が介護老人福祉施設や介護老人保健施設に入居した場合、もしくは介護療養型医療施設に入院した場合。
(3)自動終了
以下の場合には、双方の通知がなくても、自動的にサービスを終了致します。
(1)介護認定によりご利用者の心身の状況が、自立又は要支援1と判定された場合。
(2)事業所が解散・破産した場合又はやむを得ない事由により事業所を閉鎖した場合。
(3)事業所の滅失や重大な毀損により、ご利用者に対するサービスの提供が不可能になった場合。
(4)事業所が介護保険の指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合。
入居定員 1ユニット9人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 1人 0人 2人 0人 0人 3人
85歳以上 0人 1人 2人 2人 1人 0人 6人
入居者の平均年齢 89歳
入居者の男女別人数 男性 0人 女性 9人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 100%
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 1人 0人 1人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
3年未満
3年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
入居者数 0人 2人 1人 1人 4人 1人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 鉄筋コンクリート造り2階建ての1階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
550㎡ 432㎡ 16.6㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 2か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 2か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 1か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
1か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況
居間、食堂、台所の設備状況 必要な備品及び電化製品を配置
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 なし
(その内容)
バリアフリーの対応状況
(その内容) 段差の排除、手すりの取り付け、障害者用トイレの配置など
消火設備等の状況 あり
(その内容) 自動火災報知器・消防機関非常火災通報設備・屋内消火栓・消火器・スプリンクラー
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 550㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借地) あり
契約期間 2021/4/1 2024/3/31
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 432㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借家) あり
契約期間 2021/4/1 2024/3/31
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 中泊町社会福祉協議会
電話番号 0173-57-4841
対応している時間 平日 9時00分~16時00分
土曜 9時00分~16時00分
日曜 9時00分~16時00分
祝日 9時00分~16時00分
定休日 なし
留意事項 当事業所以外に、お住まいの市町村及び青森県国民健康保険団体連合の相談・苦情窓口等に苦情を伝えることができます。
1.第三者委員会(藤森裕実・角田志保子・古川節子) 0173-57-4841
※窓口担当者:中泊町社会福祉協議会(担当:白川佳子)   
2.中泊町役場(福祉課)                0173-57-2111
3.青森県運営適正化委員会(福祉サービス相談センター) 017-731-3039
4.青森県国民健康保険団体連合会(苦情処理委員会)   017-723-1336
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 「認知症高齢者のそのままを認め、ありのままを受け入れ、そのままの生活を可能にしていく」という基本理念に基づき、認知症高齢者のできること、得意なことに着目すると同時に職員にできること、得意なことに目を向けながら、スタッフ全員が成長し自身を持つことができるよう努め、認知症ケアの質の向上とおもてなしの心を持って心地の良い高品質なサービスの提供を行う。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2024/12/5
実施した評価機関の名称 青森県社会福祉協議会
当該結果の開示状況 あり
青森県社会福祉協議会
PDFファイル

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等(入居者の負担額)
家賃(月額) 3,300円
敷金 なし (その費用の額) 0円
保証金の有無
(前払金)
なし (その費用の額) 0円
(保全措置の内容)
(償却の有無) なし
食材料費 あり (朝食) 0円
(昼食) 0円
(夕食) 0円
(おやつ) 0円
(又は1日) 950円
その他の費用
①理美容代 なし (その費用の額) 0円
算定方法 個別に支払う。
②おむつ代 あり (その費用の額) 100円
算定方法 リハビリパンツ 100円/枚
尿とりパット 40円/枚
③その他 水道光熱費 あり (その費用の額) 300円
算定方法 300円/日
④その他 電化製品の持込料 あり (その費用の額) 510円
算定方法 1台につき510円/月(テレビ・冷蔵庫等)
⑤その他 レクリエーション費 あり (その費用の額) 0円
算定方法 実費