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岩手県

介護老人保健施設清和苑

記入日:2025年11月05日
介護サービスの種類
通所リハビリテーション
所在地
〒023-0828 岩手県奥州市水沢東大通り1丁目5番30号 
連絡先
Tel:0197-47-5601/Fax:0197-25-3145
※このページは事業所の責任にて公表している情報です。

受け入れ可能人数

  • 受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
    45/45人
  • 最大受け入れ人数45人中、現在の受け入れ可能人数45人です。
    (2026年01月15日時点)

サービスの内容に関する自由記述

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サービスの質の向上に向けた取組

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賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組
  • 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
  • 新卒者へ接遇について研修を行い、入職時にもオリエンテーションで実施しております。その他、感染症・医療安全などの研修も実施しております。

  • 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
  • 他産業からの転職者や主婦層、中高年齢者など、経験や資格の有無にこだわらない幅広い人材の採用に取り組んでいます。
    求人においては無資格・未経験者歓迎とし、実際に中高年齢者の採用実績もあるなど、多様な人材が活躍できる職場づくりを進めています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援
  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
  • 資格取得支援制度・外部研修支援等も行っております。

  • 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
  • 定期的な面談・相談等を行い働き方に関する相談も行っております。

両立支援・多様な働き方の推進
  • 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
  • 法令に基づき、各種制度の運用を行っております。R7年10月1日施行の柔軟な働き方を実現する為の措置等では下記を実施します。
    ・短時間勤務制度
    ・養育両立支援休暇の付与(10日/月)
    育児の両立、介護離職防止の措置として対象職員には適切な時期に周知と意向確認等を実施しています。

  • 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
  • 非正規雇用から正規雇用への変更は、本人より希望があった際に職員の採用状況を加味し優先的に行っています。

  • 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
  • 9月・12月・2月に取得状況を確認し報告を行っています。

  • 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
  • 有給休暇の取得促進の為、フォロー体制の構築を進めております。

腰痛を含む心身の健康管理
  • 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
  • 就業規則に福利厚生、公益通報制度、ハラスメント防止制度を記載しています。
    採用時に研修として各制度の説明を実施しています。就業規則はチャットツールを用いて、全職員がいつでも閲覧できるよう整備を行っております。

  • 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
  • LINEWORKSを活用し、ストレスチェック等も実施しております。

  • 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
  • 職員の負担軽減を図るため介護職員による介護技術習得に向けた取り組みも行っております。

  • 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
  • 事故防止委員会において、対応マニュアル作成・見直しの取り組みを行っています。
    送迎時・災害時(交通事故)対応マニュアルの作成し緊急対応の連絡体制も整備しております。

生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
  • 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
  • 生産性向上委員会により、業務改善に取り組んでおります。外部研修も実施しております。

  • 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
  • 業務の課題を出し合い、働く環境改善の実施を委員会の活動を通して行っております。

  • 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
  • ICTラウンド実施しております。

  • 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
  • LINEWORKSでの情報共有を行っております。ケアプランデータ連携システムを活用し、記録の作業負担軽減を行っております。

  • 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
  • 介護保険ソフト・タブレット端末・LINEWORKSを活用しております。ケアプランデータ連携による請求業務の負担軽減に取り組んでいます!

  • 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
  • 介護ロボット活用により、入浴支援を導入しております。なお、情報共有には、LINEWORKSを活用しております。

  • 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
  • 業務内容において、役割分担を明確にしケアの質の向上を図っております。

  • 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
  • 法人内において各種委員会を共同で設置するとともに、各種指針や計画の策定を法人全体で行っています。また、物品の共同購入や事務処理業務を法人本部で一括して行うなど、業務の効率化を図っています。さらに、人事管理システムや福利厚生制度についても法人全体で共通化を図り、協働化を通じた職場環境の改善に取り組んでいます。

やりがい・働きがいの醸成
  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
  • 職員研修やケース会議を定期的に実施し、職員の知識・技術の向上に努めています。また、ICTツールを活用した情報共有を行い、職員間で統一したケアの提供ができる体制を整えることで、サービスの質の向上に取り組んでいます。

  • 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
  • 地域包括ケアの一員として、地域住民や児童・生徒との交流の機会を設けています。地域で開催される介護教室等へ参加し、介護に関する理解を深めていただくとともに、地域とのつながりを大切にした活動に取り組んでいます。

  • 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
  • 利用者本位のケアを実践するため、ケア方針、介護保険制度に関する内容について、職員会議や研修を通じて定期的に学ぶ機会を設けています。職員間での意見交換や事例検討も行い、より良いサービス提供ができるよう取り組んでいます。

  • ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
  • ケアの好事例や利用者・家族からの感謝の言葉について、職員会議やICTツール等を活用して共有する機会を設けています。職員間で情報共有を行うことで、職員の意欲向上とケアの質の向上につなげています。

併設されているサービス

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保険外の利用料等に関する自由記述

アメニティセット 165円/1回(税込み)
紙オムツ 1枚80円、リハビリパンツ 1枚100円、尿取りパット・フラット 1枚50円。

従業員の情報

  • 従業員の男女比

  • 従業員の年齢構成

従業員の特色に関する自由記述

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利用者の情報

  • 利用者の男女比

  • 利用者の年齢構成

利用者の特色に関する自由記述

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事業所の雇用管理に関する情報

勤務時間

8:00~17:00 土日祝休み(シフト制)。週労働時間40時間。年間休日日数125日以上。

休暇制度の内容および取得状況

年次有給休暇、有給休暇(忌引、天災、表彰など)、生理休暇及び母性健康管理の為の休暇、産前及び産後の休暇、育児介護休暇、子の看護休暇、業務命令休暇。

福利厚生の状況

勤続4年目以降退職金制度が適用されます。医療費補助制度あり(外来診療全額補助、入院診療費自己負担半額補助)。※三親等以内の同居家族も同様。
資格取得支援制度あり。法人が定めるワクチン接種無料。職員検診検査項目拡充。

ケアの詳細(具体的な接し方等)

法令・通知等で「書面掲示」を求めている事項の一覧

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項(運営規程の概要等)

運営規程
約款