介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

岩手県

介護付有料老人ホ-ムいわいの郷

記入日:2026年01月01日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒021-0061 岩手県一関市山目字館64番7 
連絡先
Tel:0191-33-2101/Fax:0191-33-2102

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 医療法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

いりょうほうじんさんしゅうかい

医療法人三秋会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

3400505000113

法人等の主たる
事務所の所在地

〒021-0021

岩手県一関市中央町二丁目4番2号

法人等の連絡先 電話番号 0191-21-0613
FAX番号 0191-21-0677
ホームページ あり
https://i3syukai.com
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 長澤 茂
職名 理事長
法人等の設立年月日 1995/01/10
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 2 なのはなヘルパ-ステ-ション 一関市山目字館64番7
訪問入浴介護 なし
訪問看護 あり 1 一関中央訪問看護ステ-ションなのはな 一関市中央町二丁目5番13号
訪問リハビリテーション あり 3 一関中央クリニック 一関市中央町二丁目4番2号
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション あり 3 一関中央クリニック 一関市中央町二丁目4番2号
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 あり 2 介護老人保健施設さわなり苑 平泉町長島字砂子沢6番1
特定施設入居者生活介護 あり 1 介護付有料老人ホ-ムいわいの郷 一関市山目字館64番7
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
あり 1 クリニック小規模多機能型居宅介護 一関市中央町二丁目4番2号
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 3 なのはな居宅介護支援事業所 一関市中央町二丁目5番13号
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 あり 1 一関中央訪問看護ステ-ションなのはな 一関市中央町二丁目5番13号
介護予防訪問
リハビリテーション
あり 3 一関中央クリニック 一関市中央町二丁目4番2号
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
あり 3 一関中央クリニック 一関市中央町二丁目4番2号
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
あり 2 介護老人保健施設さわなり苑 平泉町長島字砂子沢6番1
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 あり 2 さくらまち地域包括支援センター 一関市三関字桜町36番地3
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 あり 2 介護老人保健施設さわなり苑 平泉町長島字砂子沢6番1
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) かいごつきゆうりょうろうじんほ-むいわいのさと
介護付有料老人ホ-ムいわいの郷
事業所の所在地 〒021-0061 市区町村コード 一関市
(都道府県から番地まで) 岩手県一関市山目字館64番7
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 0191-33-2101
FAX番号 0191-33-2102
ホームページ あり
https://i3syukai.com
介護保険事業所番号 0370900979
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 千葉 達稔
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2009/03/24
指定の年月日 介護サービス 2009/03/24
介護予防サービス
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2021/03/24
介護予防サービス
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 なし
老人福祉法第29条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2009/03/24
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
一関駅より、国道4号線(平泉)方向へ車で約10分
一関ICより、国道4号線(平泉)方向へ車で3分
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 1人
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
看護職員 8人 0人 2人 0人 10人 9.1人
介護職員 23人 0人 1人 0人 24人 23.6人
機能訓練指導員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
計画作成担当者 1人 0人 0人 0人 1人 1人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 3人 0人 0人 0人 3人 3人
その他の従業者 0人 0人 11人 0人 11人 3.8人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 21人 0人 1人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 2人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 1人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 4人
平均時の人数 4人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
看護職員 8人 0人 2人 0人 10人 9.1人
介護職員 23人 0人 1人 0人 24人 23.6人
機能訓練指導員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
計画作成担当者 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
その他の従業者 0人 0人 11人 0人 11人 3.8人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 21人 0人 1人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 2人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 1人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 社会福祉主事、介護福祉士
看護職員及び介護職員1人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 2.6人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 1人 4人 0人 1人 0人
前年度の退職者数 1人 0人 3人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 1人 0人 3人 0人 1人 0人
1年~3年未満の者の人数 1人 1人 5人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 2人 0人 5人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 3人 1人 6人 1人 0人 0人
10年以上の者の人数 1人 0人 4人 0人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 1人 0人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) <外部研修> ・岩手県在宅医療人材育成研修会       ・眠りSCAN導入に伴う「先進地視察研修」
       ・感染症対策研修会             ・身体拘束研修会              
       ・事故防止対策について           ・権利擁護を踏まえた適切なケア    
       ・介護福祉士基本研修(新人)        ・介護技術フォロ-アップ研修        
       ・認知症介護実践者研修           ・リ-ダ-研修会              
       ・介護支援実務従事者基礎研修(新人)    ・虐待防止法とその対策
<Eラ-ニング研修>・リスクマネジメント、身体拘束、認知症の理解、高齢者権利擁護・虐待防止、看取り(全職員)
<内部研修> ・外部研修受講者による伝達講習会 
       ・感染症対策研修会             ・看取りケア研修会
       ・身体拘束研修会              ・事故防止対策について
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 1人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
1人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 1人
認知症介護実践者研修修了者の人数 3人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く)

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
老人福祉法、介護保険法、その他関係法令等を遵守し、利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立した日常生活を営むことができ、快適で心身ともに充実、安定した生活を営むことができるようサ-ビス提供に努めるとともに、施設の良好な生活環境を確保することに努めます。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
-
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
入居継続支援加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
入居継続支援加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) あり
個別機能訓練加算(Ⅰ) あり
個別機能訓練加算(Ⅱ) あり
ADL維持等加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
ADL維持等加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅰ) あり
夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅱ) なし
若年性認知症入居者受入加算 あり
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
口腔・栄養スクリーニング加算 あり
科学的介護推進体制加算 あり
退院・退所時連携加算(予防を除く) あり
退居時情報提供加算 あり
看取り介護加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
看取り介護加算(Ⅱ)(予防を除く) あり
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別 紙
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 一関中央クリニック
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 一関中央クリニック
上記以外の協力医療機関 あり
(その名称) 国立病院機構岩手病院
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
(医療機関の名称)
協力歯科医療機関 あり その名称 小野寺歯科医院  近江歯科医院
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
介護居室、一般居室
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) なし
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) なし
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容)
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) ○一般居室から介護居室へ住み替える場合
 一般居室の入居者が、要介護認定を受け常時介護が必要となった時、介護居室又は一般居室で特定施設入居者生活介護を利用することができます。住み替えを希望された場合には、管理規定等に則り本人及び身元保証人との事前協議を必ず実施し、承諾を得てからの住み替えとなります。
・一般居室から介護居室への住み替えの場合は、居室面積が縮小し月払い利用料は減額となります。但し、介護保険の自己負担金分が加算されます。 
・当初入居した居室の権利が消滅し、新たに介護居室の利用に関する権利が発生します。
・介護居室の仕様は、浴室、ミニキッチンがなく当初入居された居室と住宅設備が異なります。
・当初入居した居室の原状回復費用は入居者負担となります。
○介護居室から一般居室へ住み替える場合
 介護居室の入居者が、要介護認定により自立又は要支援となった場合には、一般居室へ住み替えとなります。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) ・当初の入居契約した居室の権利が消滅し、新たに介護居室の利用に関する権利が発生します。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容) 居室内全体の仕様が異なります。
その他へ移る場合 あり
判断基準・手続について
(その内容) ○他の介護居室に変更になる場合
 事業者が入居者に対してより適切な介護を提供するために必要と判断する場合には、管理規定等に則り本人及び身元保証人との事前協議を必ず実施し、承諾を得てからの住み替えとなります。
・当初入居した居室の権利が消滅し、新たな居室の利用に関する権利が発生します。
・居室の仕様は、当初入居された居室と同じ仕様になります。
・当初入居した居室の原状回復費用は、入居者負担となります。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) ・当初入居の介護居室の利用権が消滅し、新たに変更後の介護居室の権利が発生します。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容)
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 <一般居室>
・原則として概ね65歳以上の方で健康な方、介護保険制度において要支援認定を受けている方
・日常生活動作等身の回りのことが自分でできる方
・健康保険に加入している方
・共同生活を営むことができる方
<介護居室>
・原則として介護保険制度において要介護認定(要介護1~5)を受けている方
・日常生活で介護が必要な方
・健康保険に加入している方
・共同生活を営むことができる方
契約の解除の内容 (1)入居者が死亡したとき
(2)事業者からの契約解除条項に基づき解除を通告し、予告期間が満了したとき事業者は入居者が次のいずれかに該当し、かつ、そのことが入居契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、契約を解除することがあります。
1.入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき
2.月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、遅滞するとき
3.禁止又は制限される行為の規定に違反したとき
4.入居者の行動が、他の入居者又は従業者の生命に危害を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホ-ムにおける通常の介護方法及び接遇方法では防止することができないとき
(3)入居者からの解約条項に基づき解約を行ったとき
体験入居の内容 ・費用:1日 5,730円 、食事670円(1食)
・入室状況によりお受けできない場合があります。
・利用者の健康状態などを確認後の受け入れとなります。
(当施設での適切な介護の提供を超えると判断した場合、ご利用をお断りすることがあります。)
入居定員 90人
有料老人ホームの入居者の状況(記入日の前月末現在)
入居者の人数
区分 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 2人 0人 1人 3人
75歳以上85歳未満 0人 2人 2人 5人 1人 10人
85歳以上 20人 14人 13人 7人 6人 60人
自立 要支援1 要支援2 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 0人 3人 3人
85歳以上 1人 7人 2人 10人
入居者の平均年齢 89.4歳
入居者の男女別人数 男性 22人 女性 64人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 95.5%
有料老人ホームを退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 1人 0人 1人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 3人 1人 4人
死亡者 1人 2人 2人 4人 1人 10人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援1 要支援2 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
15年未満
15年以上
入居者数 9人 7人 56人 9人 5人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 27 24.72㎡
一般居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
介護居室個室 あり 63 16.25㎡
介護居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
一時介護室 なし 0㎡
0㎡
0㎡
共同便所の設置数 男子便所 1か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 1か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 1か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 1か所
個室の便所の設置数 90か所 (個室における便所の設置割合) 100%
(うち車いす等の対応が可能な数) 90か所
浴室の設備状況
浴室の総数 34か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
29か所 3か所 2か所 0か所
その他の浴室の設備の状況
食堂の設備状況 一般棟 2階:75.79平方メートル
介護棟 1階:48.97平方メートル 2階:56.57平方メートル
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) ホ-ル・ロビ-、食堂・居間、応接・相談室、医務室、機能訓練室、多目的ル-ム(会議室、機能訓練室、余暇活動等多目的室として使用します。)、あつまる~む(多目的ル-ム:教養娯楽室、談話室等多目的室として使用します。)、おきなの湯・おうなの湯(浴室2箇所)、介護浴室(1箇所)、機械浴室(1箇所:機械浴2台)、個浴室(2箇所)、理美容室、コインランドリ-、施設内冷暖房、スプリンクラ-設備(消防法に基づく各箇所)
バリアフリーの対応状況
(その内容) 全居室内、廊下、共用施設(一部施設除く)に手すり設置
全館車椅子移動可能
消火設備等の状況 あり
(その内容) 全居室、館内スプリンクラ-設備、自動火災報知設備、避難器具等
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 9,421.13㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借(借地) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 3,769.96㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借(借家) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 介護付有料老人ホ-ムいわいの郷 相談苦情窓口
電話番号 0191-33-2101
対応している時間 平日 8時30分~17時30分
土曜 8時30分~17時30分
日曜 8時30分~17時30分
祝日 8時30分~17時30分
定休日 なし
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) ・当施設は、入居者の人格を尊重し、常に入居者の立場に立ち必要とされる適切なサ-ビスの提供に努めます。
・当施設は、明るく家庭的な雰囲気を重視し、入居者が「にこやか」で「個性豊かに」過ごすことができるようサ-ビスの提供に努めます。
・入居時に要支援認定を受けている入居者に対して、介護保険に基づく介護サ-ビスの提供はできませんが、入居者自身の選択により、地域(外部)の訪問介護等のサ-ビスを利用することができます。但し、その場合は、別途在宅サ-ビス事業者との契約締結と利用料自己負担金支払いが必要です。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 なし
利用料の支払い方式 月払い方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
  (一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの)
なし
前払金の名称
前払金の額
0人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
0人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
0人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 なし
上記以外
(その内容)
初期償却率(%) 0%
償却年月数
留意事項
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況 なし
(その内容)
②その他に要する前払金 なし
(その内容及び利用料)
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況 なし
(その内容)
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり (その費用の額)
留意事項 一般居室39,600円 介護居室27,500円
・共用施設の維持・管理費、事務管理部門の人件費及び事務費
 光熱水費、日用品費、共用娯楽費、定期健康診断料(年2回)
 要介護者以外の入居者に対する日常生活支援サ-ビス提供のための人件費、共用施設等の維持費
・1ヶ月に満たない期間の費用は、1ヶ月を30日として日割り計算した額とします。
食費 あり (その費用の額)
留意事項 一般居室・介護居室
 朝食670円、昼食670円、夕食670円
  (1日3食30日喫食の場合・・・60,300円)
  (1日3食31日喫食の場合・・・62,310円) 
 ・食費は、喫食実績に基づき精算するものとします。
 ・一般居室には、ミニキッチンがありますので、自炊ができます。
光熱水費 なし (その費用の額)
留意事項
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス なし
(その内容及び利用料)
(サービス提供に係る費用が、介護保険給付(利用者負担分を含む)の費用では賄えない額の合理的な積算根拠) なし
個別的な選択による介護サービス なし
(その内容及び利用料)
家賃相当額 あり
(その費用の額) 最低の額 最高の額 最多価格帯
51,950円 61,120円 51,950円 63室
留意事項 一般居室 61,120円 介護居室51,950円
・1ヶ月に満たない期間の費用は、1ヶ月として日割り計算した額とします。但し、利用権を保有する限り(入院、外泊等長期不在となる場合)日割り計算の対象とはなりません。
その他に必要な月額利用料 あり
(その内容及び利用料) ・有料利用(駐車場使用料等)をされている場合、月額利用料が必要です。
・医療費、介護用品費等は別途実費負担になります。
・入居者自身の選択により、地域(外部)の事業者による訪問介護、訪問看護等の介護 サ-ビスを利用した場合は、サ-ビ
ス提供事業者に対しての、介護保険の自己負担金 については別途必要です。
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 あり
(その内容及び利用料) ・敷金(入居保証金)
 一般居室:180,000円 介護居室:153,000円
 ・退居時の居室修繕・改修費用、未収家賃の補てん
 ・家賃相当額の3ヶ月分

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり なし なし
排泄介助・おむつ交換 あり なし なし
おむつ代 なし なし あり 要介護者: 実費負担自立・要支援者: 実費負担
入浴(一般浴)介助・清拭 あり なし なし 要介護者: 週2回入浴時介助
特浴介助 あり なし なし 要介護者: 週2回入浴時介助
身辺介助(移動・着替え等) あり なし なし
機能訓練 あり あり なし 自立・要支援者: 必要に応じ実施
通院介助(協力医療機関) なし あり なし 要介護者: 必要に応じ実施自立・要支援者: 必要に応じ実施
通院介助(協力医療機関以外) なし あり なし 要介護者: 必要に応じ実施自立・要支援者: 必要に応じ実施
生活サービス
居室清掃 あり あり なし
リネン交換 あり あり なし
日常の洗濯 なし なし あり 要介護者: 実費負担自立・要支援者: 実費負担
居室配膳・下膳 あり あり なし 要介護者: 必要に応じ適宜 実施自立・要支援者: 必要に応じ適宜 実施
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし あり 要介護者: 実費負担自立・要支援者: 実費負担
おやつ なし なし あり 要介護者: 実費負担自立・要支援者: 実費負担
理美容師による理美容サービス なし なし あり 要介護者: 実費負担自立・要支援者: 実費負担
買い物代行(通常の利用区域) なし あり なし 要介護者: 必要に応じ適宜 実施自立・要支援者: 必要に応じ適宜 実施
買い物代行(上記以外の区域) なし あり なし 要介護者: 必要に応じ適宜 実施自立・要支援者: 必要に応じ適宜 実施
役所手続き代行 あり あり なし 要介護者: 必要に応じ適宜 実施自立・要支援者: 必要に応じ適宜 実施
金銭・貯金管理 なし なし なし
健康管理サービス
定期健康診断 なし あり なし 要介護者:   年2回自立・要支援者:   年2回
健康相談 あり あり なし 要介護者: 必要に応じ適宜 実施自立・要支援者: 必要に応じ適宜 実施
生活指導・栄養指導 あり あり なし 要介護者: 必要に応じ適宜 実施自立・要支援者: 必要に応じ適宜 実施
服薬支援 あり あり なし 要介護者: 必要に応じ適宜 実施自立・要支援者: 必要に応じ適宜 実施
生活リズムの記録(排便・睡眠等) あり あり なし 自立・要支援者: 必要に応じ適宜 実施
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行(協力医療機関) なし あり なし 要介護者: 必要に応じ適宜 実施自立・要支援者: 必要に応じ適宜 実施
入退院時の同行(協力医療機関以外) なし あり なし 要介護者: 必要に応じ適宜 実施自立・要支援者: 必要に応じ適宜 実施
入院中の洗濯物交換・買い物 なし なし なし
入院中の見舞い訪問 なし あり なし 要介護者: 適宜実施自立・要支援者: 適宜実施