受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人としての理念は、
一人一人が社会に貢献するプロフェッショナルの集合体であり、
「ありがとう」と言ってもらえる仕事をする。

その為の行動指針として、業務に従事する
①自分に課せられた仕事を徹底的に追求し、自分の目標にコミットすること。
②自分の行動や仕事を数字で管理すること。
③相手にとって自分が必要と思われる人になること。
④信頼関係で成り立つ組織の一員として行動すること。
⑤社会から受け入れてもらえる事業に常にチャレンジすること。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

訪問介護事業所は、法人の高齢・障がい福祉生活支援事業部に属し、人事制度における評価基準において査定を行います。
資格を取るために積極的に取り組む職員に対して、資格取得にかかる費用をバックアップし、事業所全体のスキルアップを図る。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

介護業界における事業運営を考える際に、異業種の考えを盛り込んだ形での保険外サービス等の企画を積極的に作り取り組んでいくために他産業からの転職者、経験や有資格にこだわらない採用も行う。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域の高校生や学生などの職業体験（介護に限らず、福祉の仕事）の受け入れ、関連法人（NPO)との連携主催による、子ども食堂やフードバンク活動での高齢者、生活困窮者への支援を行う。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

働きながら、自分のキャリアアップを目指すための資格取得については、社内の人事制度において積極的に支援をする。それによって事業所全体の質が向上することはもちろんのこと、他の職員も上を目指す為の必要を考え行動することを期待する。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

研修等の受講、資格を取得することにより人事制度で昇給を行う。様々な資格で評価が決まっており、取得した資格を正当に評価する仕組みができている。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

当法人は、職員の抱える仕事面やメンタルの問題に様々な業種のプロフェッショナルや他職種の経営者やコンサルタント
とのつながりから、サポートを行います。ライブサポートサービス事業企画部が担当する。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

代表理事または高齢・障がい福祉生活支援事業部長の３ヶ月に一度の面談により、仕事の成果の確認及び次の目標を明確にし、キャリアアップを図る。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

仕事と家庭の両立支援のために、必要と思われる支援（休暇や働き方）の相談を柔軟に受けることとする。
育児や介護に専念できるように、高齢・障がい福祉生活支援事業部長との面談にて生活維持のための対応を検討する。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

勤務シフトや休みについては、各部署内で調整する。
非正規職員が正規職員に転換する場合、各係の課長に申請し、事業部長へ報告し意思確認をした後、代表理事との面談により決定する。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

休暇の取得がしやすい環境づくりのための取得目標については、ライブサポートサービス事業企画部で職員との目標設定をし、事業部長、代表理事の決裁をもらった後実行される。
取得状況の確認においてはライブサポートサービス事業企画部で管理する。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

ライブサポートサービス事業企画部にて前述と同様に職員との情報共有を行い進めていく。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

福利厚生については外部サービス（ポスタルくらぶ）、Vaitarily（住友生命）を利用。
メンタルヘルス等の窓口はライブサポートサービス事業企画部にて対応

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

健康診断及びストレスチェックなどはライブサポートサービス事業企画部にて対応

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護部門責任者による介護技術、腰痛対策の研修を行う。
また、雇用管理改善の研修はライブサポートサービス事業企画部が実施する。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

各種マニュアルについては整備済み。
マニュアルの説明は、入社時に行い、また定期的に研修で取り上げ周知するように整備している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

業務改善や課題解決の体制について、職員自らが問題提起し、そのための委員会やプロジェクトチームを立ち上げ問題解決を行う。
外部の研修は、職員から参加の要望があった際に、上長へ報告し、代表理事の決裁にて参加

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

定期的（月１回の会議）に現状の課題（現場や運営）について確認し、検討し必要に応じて対応する。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

事業所の５Sを維持しなければ、利用者の自宅等の５Sを徹底できないと考え、常に一人一人の職員が心がけて維持する。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

訪問介護事業所の管理者が率先し情報共有を行い、報告・連絡・相談の効率化を図っている（チャットワークを利用）

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

情報共有　サイボウズ、チャットワーク
業務効率化　Kintone
介護請求ソフトウェア　ケア樹
情報端末　iPad、パソコン

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

在宅の利用者見守りツールとして「まもるーの」を利用中
ビジネスチャット　チャットワーク

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

ライブサポートサービス事業企画部が主導し、各委員会、指針の策定を行い実施する。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月に一度の職員会議において、ここの抱える問題やケアの方針の擦り合わせを行う。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域の子どもたち及び高齢者とのつながりを持ち、関係NPOと共に、子ども食やフードバンクの実践を行う

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

利用者のケア方針については、新規の利用者と契約する際に事前に打ち合わせを行う。
介護保険の動向及び法人の理念に沿った教育は、代表理事が行う（不定期）

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

コミュニケーションツール「チャットワーク」にて都度情報共有を行っている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述