受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人理念
〇安全かつ快適で安らぎのある理想郷。
指針（五つの誓い）
①利用者の人格を認め尊敬してまいります。
②明るい笑顔でやさしく接してまいります。
③注意力を傾注し、安全確保に努めます。
④創意工夫を凝らし、サービスの質を高めます。
⑤利用者並びに来苑者への挨拶は、心を込めてきちんと行います。
人材育成方針（施策・仕組み）
・介護福祉士の資格取得のために介護実務者研修の全額法人負担。
・三幸福祉カレッジさんとの提携で法人内での介護実務者研修の受講が可能。
・研修参加日は出勤扱い。
・介護福祉士資格受験料全額法人負担。（合格時のみ）

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

未経験者や無資格者の採用実績あり。高年齢者（６５歳以上）複数名就業中。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

ホームページにて職場体験（インターンシップ）の募集を行っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・介護福祉士の資格取得のために介護実務者研修の全額法人負担。
・三幸福祉カレッジさんとの提携で法人内での介護実務者研修受講。
・研修参加日は出勤扱い。
・介護福祉士資格受験料全額法人負担。（合格時のみ）
・介護支援専門員、社会福祉士等の受験料全額法人負担。（合格時のみ）
・医療的ケア（喀痰吸引）免許取得への月額手当支給。
・認知症実践者リーダー研修修了者への月額手当支給。
・職能団体加入者への年会費半額補助。
・国家（公的）資格に応じての手当重複支給。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

法人内外研修参加者等、スキルアップを図る者の人事評価への反映。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

メンタルヘルス窓口を設置し、担当者を配置している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

人事評価に絡めての直属の上司や上位者、法人役職者と面談する機会を設けている。
①　８月～：中間面談（直属者）の実施。
②１２月～：一次面談（上位者）の実施。
③　１月～：二次面談（役職者）の実施。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

毎年度、希望者を募り、非正規職員から正規職員への登用試験実施。
職員のライフスタイルや状況に応じた勤務シフトの作成。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

正規職員は１月から１２月までの期間で有休５回を取得するよう定めている。
非正規職員は４月～３月までの期間で有休５回を取得するよう定めている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

携帯アプリを使用した情報の共有。属人化業務を解消するための業務の棚卸の実施。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

メンタルヘルス窓口を設置し、担当者を配置している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

毎年、岩手県予防医学協会に依頼し、法人敷地内にて定期健康診断を実施。（全職員受診可能）

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護技術向上のため、オンライン受講可能なツールを準備。
外部へのポジショニング研修等への派遣。
腰痛対策として腰痛ベルトを支給。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故対応マニュアルの整備や研修を通じて、迅速な対応と再発防止を図る体制作りをしています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会を立ち上げ、定期的に会議を実施。業務改善につなげている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

環境の整備や業務内容の検討を行い、検討内容を実施した記録をもとに業務時間の短縮や負担の軽減を図っている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

探す時間の削減や作業動線の最適化、整理整頓により事故・転倒リスクを回避し、清潔な職場環境つくりに心がけている。また、在庫の無駄を排除し備品の無駄使いを防ぎ、職員もルールを守り規律ある意識改革を行っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

ケアプラン連携システムを今後導入予定。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人単位と事業所単位で委員会を設置。共同で行えるものについては法人主体で実施している。指針・計画についても同様。
物品についてはコピー用紙は共同で購入。状況等によって対応している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期的な会議を実施。また、人事評価に絡めて直属の上司や上位者、法人役職者と面談する機会を設けている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

春から秋にかけて、毎月ボランティアを受け入れ利用者との交流のお手伝いをお願いする。
たくさんの慰問を招き交流を図っている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

キャリア別に研修会を設けている。
法人理念や指針など常に心掛けて業務に携わるよう定期的に唱和している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者家族からの謝意等があれば職員に伝わるよう必ず会議などで伝えている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述