受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

経営理念やケア方針・人材育成方針など明文化し事業所において研修を実施。理念やケアの基本方針、人材育成について理解を深め、より良いケアの推進、人材育成・能力開発を実践しています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

幅広い人材採用を構築するため、求人票にも制限を設けず、経験者・有資格者等にこだわらず、他産業や中高年齢者等の採用にも積極的に取り組んでいます。採用実績もあります。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士取得を目指す方には、実務者研修を無理なく受講できるよう勤務を調整し支援を行っています。さらに国家試験を受ける方には施設内での講習会を実施し、受験に際し旅費の支給をおこなっています。認知症ケア等の受講支援も行っています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

定期的に所長、主任がキャリアアップや働き方等についての面談の機会を設け相談やアドバイスを行っています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育てや介護等と仕事が両立するよう、看護休暇・介護休暇制度を設け働きやすい環境を整備しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情等（子育て・介護・体調等）に応じた勤務シフトを実践、また非正規職員から正規職員への登用の制度もあります。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

所長・主任が定期的な面談時以外でも相談を受けることができる体制をとっています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全従業員に対し健康診断・ストレスチェックを実施しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上を目指し、業務改善委員会を設置し取り組みを行っています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

定期的に５Ｓ活動を行い職場環境の整備を行っています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書を作成し、作業の効率化・負担軽減を行っています。記録や報告書等も情報を共有しやすく負担の軽減につながるよう工夫を行っています。

やりがい・働きがいの醸成

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

研修会を通じ行っています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

職員会議や研修会の中でその都度行っています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述