2026年01月30日10:08 公表
グループホームぬぐまるの家
事業所概要
| 運営方針 | 事業所は、事業の実施に当たっては関係市町村・地域の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者等と連携を図り運営を行うものとする。 事業所は、事業の開始にあたって利用申込者又はその家族に対し、運営規定の概要その他利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項等を記した文書を交付して説明を行い、利用申込者また又はその家族の同意を得るものとする。 |
||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2014/01/10 | ||
協力医療機関  |
|||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
||
|---|---|---|---|
| 入居条件 | 1.盛岡市の介護保険被保険者であること。 2.少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。 3.認知症の診断を受けていること。 4.自傷行為の恐れがないこと。 5.常時医療機関において治療の必要のないこと。 6.他の入居者に伝染する疾患のないこと。 |
||
| 退居条件 | 1.要介護の認定更新において、自立もしくは要支援と認定された場合。 2.入居者が死亡、もしくは被保険者資格を喪失した場合。 3.入居者が病気の治療その他の理由により、３か月以上事業所を離れることが決まり、その移転先が確定した時。 4.入居者が他の介護施設への入居が確定した時。 5.入居者および代理人が、正当な理由なく利用料その他の支払うべき費用を３か月滞納し、支払うよう催告したにもかかわらず、２週間以内に支払われない場合。 6.伝染性疾患により、他の入居者の生活または健康に重大な影響を及ぼす恐れがあると医師が認め、かつ本人の退居の必要がある時。 7.入居者の行動が他の入居者の生活または健康に重大な影響を及ぼす恐れがあり、かつ本人に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないと管理者が判断した時。 8.入居者または入居者代理人等が故意に法令その他別途契約する利用契約に違反し、改善の見込みがない時。 |
||
| サービスの特色 |
看取り対応 | ||
| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 6回実施(書面開催を含む） | |
| 延べ参加者数 | 45人 | ||
| 協議内容 | ・事業活動内容報告 ・イベント告知 ・地域との関わりについての助言 ・事故報告及び対策について |
||
設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
|
|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
 |
||
利用料
| 家賃（月額） | 45,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
|||
| 償却の有無 |
|
||
従業者情報
| 総従業者数 |
13人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 8人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 70％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
1人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
1ユニット9人＜12.6人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 95％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 89歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：1人 女性：8人 |
||
| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 0人 | ||
| 要介護２ | 1人 | ||
| 要介護３ | 7人 | ||
| 要介護４ | 0人 | ||
| 要介護５ | 1人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 2人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
019-613-3416 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
|
| 開示状況 | |
||
| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2024/02/28 
第三者評価の結果
|
||
| 損害賠償保険の加入 |
|
||
| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 |
||
訪問者数：842