空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

全職員が施設理念に基づいたケアの実践が出来るように取り組みができている。ミーティング内での理念の暗唱、施設理念に沿ったケアの確認、施設長からの法人・施設理念の研修等を行っている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

無資格者の採用があり、施設内での育成に力を入れている。また、６０歳以上の採用もあり、特に介護助手で多くのスタッフが活躍している。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

市内の福祉専門学校の生徒の受け入れを積極的に行っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

ユニットリーダー実地研修施設として、東北のみならず全国から受講生が研修に来ている。自施設の職員も、外部研修にも積極的に参加できる仕組みがある。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

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• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新規入職のスタッフには、メンターが付き、日頃の業務やメンタル的なフォローにも当たっている。無資格のスタッフには、エルダーが付くことで共育体制を取っている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年に２回、施設長、主任の面談を行い、キャリアアップや働き方についてや、又は悩み等を聞く機会を設けている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休暇明けには時短勤務可能。介護休暇の制度あり。どうしても面倒をみる人がいない場合（日）には、子連れ勤務応相談としている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

月３回までは希望休みが取れる。その他は、グループ内で調整可能な範囲でシフト調整あり。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

体調不良の際には、軽症のうちから声を掛け合って、休める体制がしっかりと出来ている。「お互い様」という意識が職員間で共有できている。これが感染症予防につながり、今までクラスターが起きずに経過している。また、シフトを組む時点での有給の申請がしやすいように、リーダーからの声掛けが行われている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

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腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

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• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

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• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

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• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

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生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産向上委員会があり、ＩＣＴやロボット導入が進んでいる。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

コンサルティング会社との連携により、改善指導を受けている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

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• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

どのスタッフでも統一したケアが出来るように、入職時には「職員手帳・業務マニュアル」を配布し、「手順が分からない」「情報の共有に不安がある」等の悩みの解消に役立っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

記録ソフトの導入（ほのぼのＥＸ）、タブレット端末、スマートフォンの導入あり。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

介護ロボット「おんぶ（排泄サポートリフト）、入浴用リフトキャリ・入浴天井走行式リフト（入浴支援）、床走行式リフト（移乗・移乗支援）、ベッドセンサー（見守り支援）、Ｄ－ｆｒｅｅ（排泄支援）、アームス（見守り支援）、赤ちゃんロボット、インカム（夜間帯介護業務支援）」の導入

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

各ユニットの介護助手を配置し、介護職員がケアに集中できる環境が整備されている。また、介護助手が独自の工夫を凝らすことで食の充実が図られている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

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やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月に１回はユニットミーティングを行い、多職種での入居者の情報共有の機会となっている。業務に改善を話し合う場でもあり、円滑な運営に欠かせないものになっている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

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• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

施設の理念が「利用者本位」の方針になっている。施設長から年２回の「理念研修会」が行われている。また、月々のミーティング内でも必ず、理念についての話がなされている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

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併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述