受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

入職時に研修を行っています。入職後も定期的な研修を行っています。
施設長と職員との定期的な面談も実施し(半年に１回以上)、各人が業務で感じる課題について共有を図っています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

介護職の経験者、未経験者に関わらず興味を持った求職者には見学対応や面接を行っています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

ほぼ年１回、中学生等の職場体験を受け入れています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

実務者研修受講支援を行っています。具体的には受講費用の支援、受講日は業務扱い(研修)としています。金銭的および時間的な支援をしています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

施設長と職員との定期的な面談も実施し(半年に１回以上)、各人が業務で感じる課題について共有を図っています。
それ以外の頻度でも必要時には面談を行っています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児に関わる休業、介護に関わる休業を整備しています。育児短時間勤務をしている職員もいます。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

60歳未満で介護福祉士資格取得の場合には正職員として雇用しています。介護福祉士資格に合格して正職員に転換する職員もいます。
シフトについてはできるだけ職員の希望を叶えられるようなシフト作成をしています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

勤務表にも毎月のように有給休暇の記載があります。取得日数は各人により異なりますが、実績からも取得しやすい雰囲気であると言えます。
法律で決まっている日数を算定できなそうな職員には、期限の数か月前に個別に声がけを行っています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

休憩室：２階に１つ、１階に１つ、屋上に１つあります。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故発生時やトラブル発生時の対応マニュアルは作成しています。何か問題と感じることがあった時にはすぐに共有できるような雰囲気づくりを心がけています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上推進体制委員会にて３か月に１回以上、業務改善、生産性向上について話し合っています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

タブレットによる介護記録の書き方、事故報告の書き方、申し送りの仕方など入職したばかりの職員でも困らないように、できるだけ分かりやすく記載するようにしています。分かりやすい記載の仕方について、その都度検討を行っています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト(ワイズマンシステム)、パソコン端末とタブレット端末を導入しています。
介護職はタブレット端末を使用することが多いです。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

清掃は清掃に携わる職員がいます。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

委員会は以前はバラバラでしたが、管理的立場の職員によって構成される委員会として、
現在では身体拘束適正化検討委員会、虐待防止検討委員会、事故防止検討委員会、感染症対策委員会を同時開催で行っています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

管理者より定期的に声掛けを行うなど、コミュニケーションの円滑化につながるような雰囲気づくりをこころがけています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

介護記録や申し送りによって利用者やその家族からの謝意等の情報を共有しています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述