2026年01月06日11:33 公表
旭寿会訪問介護センター
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
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最大受け入れ人数0人中、現在の受け入れ可能人数0人です。
(2025年11月22日時点)
サービスの内容に関する自由記述
総合事業対象者は0名、要支援の方は2名、要介護の方は12名いらっしゃいます。
サービスの質の向上に向けた取組
高齢者福祉の従事者として常に誠意を持って質の高いサービス提供が出来る様に研修の機会に積極的に参加し、自己研鑽に励み、
専門性の向上に努めています。必要な法令や介護や医療などに関する研修をwebや関連する本などを積極的に活用しています。
また、訪問介護部門だけでなく、隣接する居宅介護支援センターやデイサービスの職員から得る情報や、研修報告書などを
聞いたり読んだりできるようにしています。
また、仕事中の疑問や悩みを気軽に相談でき、より良い解決策を目指すことができる良い雰囲気があります。
- 取組に関係するホームページURL
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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/search_dtl.php?cn=24456&pg=0&n=%E6%97%AD%E5%A3%BD%E4%BC%9A&k=&ko=0&nw=&ew=&m=&w=&pw=&jw=&sw=&kw=&iw=&b=&l=&p=&view_count_id=2&disp_kind= -
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=30361 -
職場健康づくり宣言
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/miyagi/cat070/20150515-20/20160913001/
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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
・法人マーク制定をとおしての明確化
・朝礼・会議等の場での「旭壽会職務遂行指針」の読み合わせ65歳を超えるスタッフが活躍している。
石巻地区「介護福祉フェステバル」へのスタッフ参加。
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
・「職員資格取得貸付規程」による資格取得支援
・研修受講日程等の勤務シフト上の配慮
・外部研修機関のWEB配信サービスの利用
・事業所内研修の実施介護職員は、「介護職員のキャリアパス概要図」を作成し、昇格に必要な資質と受講すべき研修を示している。
年1回以上、所長による面談を行っている。
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
・「両立支援のひろば」に次世代育成対策推進法に基づく一般事業主行動計画を掲載
・「女性の活躍・両立支援総合サイト」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を掲載
・養育両立支援休暇制度
・子の看護等休暇、介護休暇は、法定以上の取得基準を設けている。・正職員登用制度あり。
・育児・介護のための短時間勤務制度あり。法律を上回る計画的な年休取得制度。最低年5日、最大10日まで取得可。勤続5年毎に永年勤続者特別計画年休付与。
年次有給休暇の取得状況を、各部署責任者及び事務局員が確認している。
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
・ハラスメントの防止等に関する指針の策定と相談窓口の設置
・福利厚生センター・保険会社・全老施協によるメンタルヘルスケア等の各種相談窓口
・医療費メディカル特約保険へ加入し、私傷病による入院費用の補助を行っている。・「職場健康づくり宣言」の取組
生産性の向上を図るための委員会を組織し、業務負担軽減と効率化の検証を行っています。
マニュアルの見直しと作成
- 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
- 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
生産性向上委員会を組織し、省力化・効率化等のための検討を行っている。
職員から「振り返りと提案」を提出してもらい、課題の抽出を行っている。
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介護記録は、介護情報管理ソフトを活用し、情報を共有している。
介護情報管理ソフトの活用
清掃業務を優先する職員の配置
・構成メンバーや目的等が類似している委員会の会議は、同日に連続して開催。
・消耗品類の法人内での共同購入。
・職員基本健診の手続きは、法人で集約し日程を調整している。 - やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
・朝礼、会議、委員会での申し送り。
・「振り返りと提案」「採用・異動後の3ヶ月レポート」の提出。・男の介護教室へのスタッフ参加
・認知症カフェの開催
・事業所のお祭りを地域に開放
・地域の民生委員との情報交換会の定期開催・新入職員集合研修で周知
・朝礼や会議の場での確認
・事業計画書に記載し全職員に配布朝礼等での申し送り
併設されているサービス
同一建物で、旭寿会ケアサポートセンター(居宅介護支援、介護予防支援、介護予防ケアマネジメント)
一心苑デイサービスセンター(通所介護、介護予防通所介護)
シニアホームかなん(サービス付き高齢者向け住宅)
近隣地で一心苑(特別養護老人ホーム)
保険外の利用料等に関する自由記述
シニアホームかなん(サービス付き高齢者向け住宅)が提供するサービスとなります。
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
明るく、ベテランのスタッフで頼りがいがあります。ご利用者様それぞれの悩みや状況に共感しながら、
自立支援をしっかり考え対応する優しい職員です。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
利用者様は併設のサービス付き高齢者向け住宅の入居者様が大半で、入居者様の半数ほどの方がご利用されています。
少しの手助けがあればご自分の事はほとんどできる要支援の方から、車椅子をご利用になりオムツの交換が必要な要介護
の方まで幅広い介護度の入居者様にご利用頂いています。併設事業所以外のご利用者様もいらっしゃいます。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
職員の勤務時間は7時~19時の間で交代制。
賃金体系
正職員は、法人が定める給与表に基づく基本給に、諸手当(通勤・住居・扶養・地域・時間外・休日・年末年始など)加算。選択制確定拠出年金への任意加入可。
契約職員は個別の雇用契約に基づき支給。
介護福祉士資格を保有する介護職員に月額手当支給。
賞与年2回、昇給年1回、賞与と別に介護職員処遇改善一時金支給。
休暇制度の内容および取得状況
年休を積極的に取得できるよう計画的年休取得制度があり。年間10日の計画年休の取得率は100%。
育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇あり。
他、特別休暇(病気・療養・産前産後・弔事など)
福利厚生の状況
制服の貸与、福利厚生センターへの加入、退職者共催の加入、資格取得費用補助制度、転居費用補助制度、財形貯蓄あり。
「おはよう21」などの書籍の購入など。(懇親会、職員旅行などもある)
離職率
直近1年の離職率は0%