空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

当事業所では、多様な人材の確保を目指し、経験や資格の有無にこだわらない採用活動を積極的に展開しております。具体的には、ハローワークや地域の求人情報に加え、転職フェアへの参加や事業所見学の機会を設けています。他産業からの転職者や主婦層、中高年齢者の方々を歓迎しており、幅広くご応募いただけるよう努めております。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

高校生を対象に、お申込みがあった際に、勤務状況等の都合が合えば、年齢の近い新卒入職者との交流機会を設けています。 これにより、学生が介護現場のリアルな声を聞き、仕事の魅力ややりがいを直接感じられるよう努めています。
職業体験の受け入れについては、過去に実績があり、今後もご希望があれば随時対応できるよう体制を整えております。（現在は、お申込みに応じて個別に相談・調整を行っています。）

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

当事業所では、職員の専門性向上とキャリアアップを支援するため、以下の研修受講支援を行っています。

介護福祉士資格取得支援
働きながら介護福祉士取得を目指す職員に対し、実務者研修受講費用の全額補助や、勤務調整による学習時間の確保など、多角的な支援を実施しています。

喀痰吸引研修
多くの職員が全額補助にて喀痰吸引研修を受講、資格を取得しており、質の高いケア提供に繋げています。

ユニットリーダー研修、認知症ケア研修
職員がこれらの研修を業務の一環として受講し、専門的な知識と技術を習得できるよう、受講費用の全額補助や勤務調整を行っています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

管理者によるキャリア面談を年2回実施しています。この面談では、職員一人ひとりのキャリアに関する希望、働き方に関する相談、日々の業務における課題などを丁寧に聞き取り、それぞれの目標達成や働きやすい環境づくりに向けたアドバイスや支援を行っています。これにより、職員のモチベーション維持と長期的なキャリア形成を支援しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

当事業所では、職員が子育てや家族の介護と仕事を両立できるよう、以下の支援制度を充実させています。

育児・介護休業制度の取得促進
育児休業・介護休業制度を整備し、実際に多くの職員がこれらの休業制度を利用しており、安心して子育てや介護に取り組める環境を整備しています。

男性の育児休業実績
男性の育児休業取得も積極的に推進しており、過去には1年間の長期育児休業の取得実績もあります。

十分な年間休日数
介護職員の年間公休数は120日と多く、ワークライフバランスを重視した働き方を実現できるよう努めています。これにより、心身のリフレッシュを図りながら、家庭と仕事の両立を図ることが可能です。

両立支援の継続
上記の休業制度や柔軟な働き方を通じて、職員がライフイベントとキャリアを両立できる職場環境づくりに継続して取り組んでいます。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

当事業所では、職員一人ひとりの事情やライフスタイルに応じた働き方を支援するため、柔軟な勤務シフトの作成に取り組んでいます。個別の事情（子育て、家族の介護、通院、学習など）を考慮し、可能な限り職員の希望に沿った勤務時間や休日の調整を行うことで、ワークライフバランスの確保と働きやすい職場環境の実現を図っています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

当事業所では、職員の健康管理を重視し、以下の対策を講じています。

健康診断・ストレスチェックの実施
職員の心身の健康維持のため、正規・非正規雇用を問わず全従業員を対象に、定期健康診断およびストレスチェックを毎年実施しています。これにより、疾病の早期発見・早期治療を促すとともに、職員のストレス状況を把握し、必要に応じて適切なフォローアップを行っています。

休憩室の整備
職員が業務の合間に心身をリフレッシュできるよう、快適な休憩室を設置しています。職員が安心して休息を取れる環境を整えることで、業務への集中力維持と健康増進に繋げています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

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生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

当事業所では、厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動を推進するため、『生産性向上委員会』を立ち上げ、業務改善活動の体制構築を行っています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

当事業所では、業務効率化と情報共有の促進のため、以下の介護ICT機器を積極的に導入しています。

介護記録ソフトの活用
パソコン用の介護記録ソフトを導入しており、日々の記録業務を効率化し、情報共有の円滑化を図っています。

情報端末（スマートフォン）の配布と活用
介護職員には原則的にスマートフォンを配布しており、ビジネスチャットツールを導入し、職員間の迅速かつ確実な情報共有や連絡調整を行っています。また見守りカメラの映像確認にも活用することで、入居者様の状況をリアルタイムで把握し、よりきめ細やかなケアに繋げています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

当事業所では、介護職員が専門性の高いケアに集中できる環境を整備するため、業務内容の明確化と役割分担を徹底しています。

具体的には、介護助手を積極的に採用し、食器洗浄、居室清掃、リネン交換といった介護職員の専門業務から切り離せる間接業務を担ってもらっています。

これにより、介護職員は間接業務に費やす時間を削減し、入居者様と直接関わる時間や個別ケアに注力できるようになり、サービスの質の向上と職員の専門性発揮に繋がっています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

当事業所では、職員一人ひとりの気づきや意見を勤務環境およびケア内容の改善に繋げるため、職場内コミュニケーションの円滑化を推進しています。

意見吸い上げと検討の仕組み
各委員会制度やユニット会議を定期的に開催し、介護職員からの現場の意見や改善提案を積極的に吸い上げています。吸い上げられた意見は、運営会議において管理職およびリーダークラスの職員が詳細に検討します。

改善への反映
この検討プロセスを通じて、勤務シフトの調整、業務手順の見直し、ケア方法の改善など、具体的な改善策を立案・実行しています。

これにより、職員の主体的な参画を促し、働きやすい環境づくりと質の高いケア提供に継続的に取り組んでいます。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

当事業所では、利用者本位のケア方針や介護保険制度の理解、法人の理念を全職員が深く学び、実践できるよう、体系的かつ柔軟な学習機会を提供しています。

必須研修と履修管理
法人の理念については、入職時研修に必須項目として組み込んでおり、全職員が当法人の目指す方向性を早期に理解できるよう努めています。これに加え、毎月、必ず受講が義務付けられた研修を設けており、権利擁護や利用者本位のケアの原則など、全職員が共通して身につけるべき知識を定期的に学ぶ機会を提供しています。

これらの必須研修については、オンライン研修システムを活用して履修状況を厳格に管理し、職員の学習進捗を公表することで、確実な知識習得を促しています。

柔軟な学習環境の提供
オンライン研修システムは、シフトの都合や時間帯に関わらず、いつでも動画コンテンツを通じて学習できる環境を整備しています。さらに、必須研修以外にも、個々人の興味関心やキャリアプランに応じて自由に選択・受講できる多数の研修コンテンツをオンライン上で提供しており、職員の主体的な学びと専門性の向上を強力に支援しています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述