受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人理念の浸透化のため、入職時に法人理念、ケア方針、人材育成方針を説明。また職員の目につきやすいところへの掲示を行っている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

事業所の枠を超えて各々の担当者が集まり定期的に会議を実施している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

求人票記載内容に未経験者、主婦層、高齢者等の採用を可としている。又、幅広い年代の方が就業できるよう、ハローワーク以外の民間の人材紹介会社への掲載も積極的に行っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

エルダー制度の導入。入職者に対して、指導担当者を設け一定期間現場業務のOJTを行う。指導担当者は人事担当者へ業務習得の進捗業況を随時報告し社内全体で入職者のサポートを行っている。人事担当者は定期的に面談を行い、メンタル面のサポートを行っている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

人事担当者が定期的にキャリアアップ面談を実施し今後目指したい資格取得や職種についての助言を行っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

幅広い勤務形態があることから短時間勤務を希望する職員に対しては事業所の実情を勘案し、できるかぎり本人の希望に沿った形で勤務可能としている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

ビジネスチャットを用いて情報共有を行い、日別業務分担表や業務スケジュールを作成し属人化の解消や偏りをなくしている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職場環境の改善や職員の相談窓口として衛生推進者を設置している。福利厚生として、制服支給、会社用無線LANの使用可、休憩室完備、無料駐車場などがある。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

従業員用休憩室完備。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

管理者は外部研修である雇用管理者研修を受講。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故発生時対応及び再発防止マニュアル、緊急時の対応マニュアル、緊急時の対応フローを作成。定期的に研修を実施。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

全職員の一日の業務内容を抽出し、課題の見える化、業務時間の把握を行っている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

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• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

介護ソフト（記録、請求業務転記を一気通貫）の導入、情報端末（タブレット端末）の導入

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

経理会計その他事務員を雇用。清掃業務専門の職員を雇用。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

3事業所共同での委員会設置。物品は共同購入し事務処理の集約化を図っている。バックオフィス管理システムを導入し、勤怠管理、給与計算、保険関係を効率的に行っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期的に職員会議を実施し職員個々の考えや意見を発表する機会を設け、職場環境やケア内容の改善を行っている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

年に1回事業部職員が集まり、法人の理念や今後の方針について説明。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規定