受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人内においての人材育成については資格取得（初任者研修や実務者研修）のための支援制度がある

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人全体の取り組みとして、法人内の研修部が中心となりeラーニングシステムを用いた各研修を受講している

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

居宅事業所としては実績はないが、他事業所では採用実績がある。無資格者には動画研修を受けていただくことで知識の習得に努めている

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

他事業所としては職場体験の受け入れや地域行事への参加を行なっている

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

法人としての資格習得に向けた支援制度がある。受講は勤務扱いでの受講

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

法人研修部を主催としての研修会の実施の他、上長との面談を毎年行なっている

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

法人内で相談窓口を設けており、随時相談を受け付けている

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

上長との面談時、雇用に関しての意識確認を行なっている。また、面談時に限らずその都度相談体制の確保は出来ている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

法人内での取り組みとして様々な休業制度があり、活用している職員もいる

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

各事業所内で状況に応じての相談を受け付けている。また対応や配置転換など法人としての取り組みもある

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

労務担当者が、職員に具体的な目標を提示し状況に応じて声掛けを行ない有給が取得できる取り組みを行なっている

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

労務担当者や上長からの声掛けを行ない、有給取得に向けた取り組みを実施している

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

法人の取り組みとして、各事業所拠点において担当者を配置している

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間勤務労働者においても健康診断やストレスチェック、介護に携わる職員の腰椎検査を実施している

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

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生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

録音システムを利用し、訪問時の情報収集、担当者会議、事業所内での会議に活用している

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

事業所でタブレットを1台所有している

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

一部業務委託あり

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

伝達会議や、日々の業務内で共有している

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書