受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

石巻地区老人福祉施設協議会、県老施協、県グループホーム協議会に入会しており、
外部研修や事業所相互訪問研修が設計されている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他産業、主婦層からのパート採用、中高年齢、有資格者の採用実績あり。
募集の職種・時間帯も幅広く設定し、採用につなげている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資格取得支援制度規定がある。実務者研修受講での勤務調整を実施するほか費用の支援も行っている。
施設の費用負担による、勤務時間中のユニットリーダー研修の受講が実施されている。
新人、中堅、リーダー格とステップに合わせた研修の受講を実施している。
また、事業所ごとに求められる知識である、認知症や看護等への外部研修の受講も行っている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

キャリアパス表・級の格付けを用いて人事考課と連動させ、昇給の仕組みを明確化している。
キャリア段位制度を明確にしており、有資格者や役職によって職責や基本給のラインが決まっている。
自身の能力の向上が給与、手当の向上、地域の社会福祉への貢献に連動している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

産前産後休業、母性健康管理のための休暇等、休憩時間のほかの育児時間付与。
育児・介護休業法に基づき、
育児休業、出生時育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児、介護の為の所定外労働、
時間外労働及び深夜業の制限並びに所定労働時間の短縮措置等の適用を受けることができるよう整備している。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

就業形態別(正規職員、契約職員、有期無期パート職員）に就業規則を設け、
職員の事情等に応じた働き方ができるようにしている。
採用時及び採用後も職員の個々の事情にあわせて勤務が行えるよう
職員の勤務時間表を登録～8時間の間で細かく設定している。
働き方の希望に合わせて契約やパート採用へと柔軟な転換を行っている実績がある。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

労働安全衛生法に則り年に1回の健康診断を行っている。
短時間労働のパート職員については健康保険加入者について実施している。
ストレスチェックは担当医の監修のもと全員が年に1回行っている。
休憩室にはエアコンを完備し、ウォーターサーバーによる水分補給を推奨して
休憩時間確保と健康管理に寄与している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故、急変時、クレーム対応マニュアルを整備し、委員会や研修の際に修得につなげている。
トラブルや苦情には第三者を含む苦情処理委員会があり、年に2回開催し、報告と改善策を検討している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上推進委員会を設置済。事業所の生産性向上、無理ムラ無駄の解消に向けた検討を実施している。
業務改善に向けた委員会の開催やPDCAサイクルの推進を行っている。
介護ソフトの有効利用のほか、外部研修へ参加し、介護用品の導入による時間短縮や
腰痛軽減の方策について学んだことを、外部講師と共にスタッフ全体へ伝達講習を行った。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

事業所、部署、当番ごとの業務に手順書や1日の流れを整備し新人職員も学びやすいロケーションを設定している。
記録、報告様式は介護ソフトの仕様書を全事業所で統一し、
作業負担の軽減や必要項目の網羅と閲覧者の理解をしやすくしている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトにワイズマンシステムを導入している。
デスクトップ、ノートパソコンでの入力のほか、すべての部署、ユニットに
タブレットを用意し迅速かつ簡易に入力、閲覧が可能となっている。
ケアプランデータ連携システムを導入し利用。スマートフォンによる連絡を行っている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

法人にて調理員、宿直員、介護補助パート職員の採用実績あり。
外注にするものの移行がなされた他、外線対応など各業務担当とその役割を細分化し、
ケアに集中できるように進めている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

オンラインでの伝達のみにならず、週に1回の朝礼、申し送りやミーティングを実施し、
直接意見の言える、顔の見える関わり、気付きの向上を狙っている。
話し合いや複数スタッフでの指導でケアの知識や技術の習得につながっている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

月に1回定期開催をしている認知症カフェでは15人～30人ほどの参加があり広く地域住民との交流の機会となっている。
カフェへは利用者、職員が参加することで地域福祉の推進への意識向上につながっている。
また、県社協が実施する生涯学習の生徒の受け入れや、地元の保育所の子供達を招いての交流会も実施されていることで、
地域資源の一つであることが認知され、職員のモチベーション向上に資している。
法人職員で1名が認知症地域支援推進員が任命されている。
自治体や地域包括支援センターの会議やイベントに参加し、法人の紹介や役割の周知につなげている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述