受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

年度初めに経営方針や支援方針を書面に定めて事業所職員に配布し共有する。また、役職や経験年数を考慮した法人内研修の計画を立てて実施する。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

民間企業等の職歴を勘案した給与設定を行っている。また、求職者の生活スタイル・意欲・体力を考慮した勤務時間を設けている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

実務者研修の受講を希望する方に対しては、費用の一部を助成する制度がある。事業所が認めた外部研修に参加する場合には出張扱いとして研修費・交通費等を助成している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

モチベーションの維持向上と働き方やキャリアアップ等に関する面談を役付職員により年2回行う。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情に応じてシフトの調整を行い、申し入れがあった場合には職員区分の変更に応じている。また、正規職員登用機会を年1回設けている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

委員会活動や業務分担毎に複数名の職員を配置し、標準化されたサービス・取り組みがなされるように留意している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

全職員を対象に年1回(夜勤従事者は2回)の健康診断を行うとともに、介護等職員は年2回の腰椎検査を実施している。また、介護業務や立ち仕事・姿勢を保つ業務に従事する職員に対して、腰への負担を考慮した助言や指導を行っている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブル時の上司への報告体制を整備し対応を行う。体調不良時など医師の診断に基づいて、当時者との相談のもと業務内容の調整・就業場の変更・就業時間や職員区分の変更等を行い、健康管理に努める。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

専門委員会の設置により、事業所で抽出した業務上の課題や意見を分析し、解決策の検討と実践の積み重ねにより業務の明確化と役割分担の見直しを行い、業務全体の流れを再構築している。
＊業務を直接業務(ケア)と間接業務(作業)に分けて整理し、間接業務にパートを採用して介護職員の負担を軽減。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

安全な介護環境と働きやすい職場を目指し、事業所で洗い出した職場環境上の課題を分析し、改善策の検討と実践の積み重ねを行っている。
＊文書取扱い規定に基づいた、文書の整理整頓(定置・定量・習慣化)と廃棄整理の実践。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトの活用による情報共有と記録の電子化による業務の効率化を図っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

会議やミーティング等により職員の発案や意見を取り入れ、サービスの構築や業務改善・勤務環境を整えている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

好事例においては、ご家族などの声を朝・夕のミーティングにおいて、職員にタイムリーに届けるようにしている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述