受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

人材育成については、資格取得（初任者研修や実務者研修等）のための支援制度がある。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人全体の取り組みとして、法人内の研修部が中心となり、eラーニングシステムを用いた各研修を受講。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

居宅事業所としては実績はないが、多事業所では採用実績がある。無資格者には動画研修を受けて頂くことで、知識の獲得につなげている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

居宅事業所としてはないが、他事業所では、職場体験（中学生）の受け入れや地域行事への参加を行っている

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

法人としての資格取得に向けた支援制度がある。受講に際しては勤務扱いでの受講となっている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年2回の上長との面談や雇用に対する意思確認も含め実施。また面談時に限らず、その都度相談体制の確保は出来ている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

法人の取り組みとしてある。実際に他事業所ではあるが、休業制度を活用している職員もいる。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

各事業所内でも状況に応じての相談、対応や配置転換など各々の事業所だけでなく、法人としての仕組みがある。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

労務担当者や上長からの声かけを行い、取得に向けた取り組みを行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

法人の取り組みとして、各事業所拠点において、担当者を配置し取り組みを行っている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

健康診断を始め、介護に携わる職員の腰椎検査、ストレスチェックの実施を行っている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

録音システム（noman)を初回訪問時の情報収集、担当者会議、毎月のモニタリング、事業所内の会議などに活用し実施。記録時間の短縮につながり、記録への負担軽減につながっている

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

タブレットをケアマネ各1台ずつ所持している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

一部業務委託あり。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

村田拠点の介護老人保健施設との協同での委員会設置、物品の共同購入や管理など実施。

やりがい・働きがいの醸成

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

伝達会議や、日々の業務の中で共有している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述