空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• 社会福祉法人ウェルフェア仙台　ＳＤＧｓの取り組み
  https://www.welfare-sendai.or.jp/pages/40/
• 社会福祉法人ウェルフェア仙台　働きやすい職場環境取り組み
  https://www.welfare-sendai.or.jp/pages/42/
• 各事業の重要事項説明書
  https://www.welfare-sendai.or.jp/pages/44/

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人理念および介護方針を職員に明示し、利用者本位のケアと職員の成長を両立する人材育成方針を策定しております。理念・方針については入職時研修や定期的な職員会議で共有し、実践につなげる体制を整備しています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人の各拠点の職員状況を、運営会議内にて共有。採用含め人事については管理部門と相談し、個人の思いも確認しながら進めております。定期的な面談内で聞き取った個人の目的意識と課題感を大事にしており、成長のための人事を組織全体で進めております。また、地域内の関係事業所等と情報交換を行い、研修情報の共有や合同研修への参加を通じて、人材育成および職員の定着促進に取り組んでおります。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他産業からの転職者や主婦層、中高年齢者、未経験者についても積極的に採用を行い、入職後は段階的な研修やOJTにより定着を支援しております。短時間、曜日固定での勤務含め、ライフスタイルに合わせて様々な方が働ける環境を準備しております。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

毎年高校生の研修の受け入れ実績もあり。施設見学もいつでも可能です。地域とのつながりも大事にしており、健康とふくしの集い、認知症カフェ等の丸森町主催の行事にも積極的に参加し、介護の仕事の魅力発信および地域との関係づくりを行っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

実務者研修、介護福祉士取得支援、認知症ケア研修、喀痰吸引研修等について、受講機会の確保や費用補助金の申請のサポートを行い、職員の専門性向上を支援しております。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

研修受講状況や資格取得状況を人事評価の参考とし、職員の意欲向上およびキャリア形成につなげております。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新任職員に対して担当職員を配置し、業務面およびメンタル面の相談体制を整えております。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

定期的な面談の実施。目標設定と進捗確認含めキャリアアップや働き方に関する相談の機会を確保している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児・介護と仕事の両立を支援するため、体調に合わせて勤務出来るように柔軟な勤務調整対応を行っている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

短時間勤務や勤務シフトの調整、非正規職員から正規職員への転換制度を整備し、職員の個別のライフスタイル等の事情に応じた働き方を可能としている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

取得状況を定期的に確認するとともに、管理者からの声かけにより取得しやすい職場風土づくりを行っている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

サービス情報向上委員会を中心に情報共有や複数担当制の導入により、業務の属人化を防止し、休暇取得時の業務負担軽減を図ると共に業務配分の偏りについても解消を実施している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員が業務やメンタル面について相談できる体制を整備し、安心して働ける職場環境づくりを行っている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

健康診断やストレスチェックを実施し、職員の健康状態の把握および予防的対応に努めている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護現場内における介護技術研修や衛生管理者からの腰痛予防研修を実施し、身体的負担の軽減を図っている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブル対応マニュアルを整備し、職員に周知することで、迅速かつ適切な対応ができる体制を構築している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上ガイドラインを参考に、業務改善に向けた検討や外部研修の活用を行っている。サービス向上委員会、ＩＣＴプロジェクトチームを立ち上げて業務体制改善活動を実施している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

サービス向上委員会とＩＣＴプロジェクトチームを中心に、業務上の課題を抽出・整理し、業務改善につなげる取組を実施している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

サービス向上委員会を中心に整理・整頓・清掃等を通じて、働きやすい職場環境の整備を行っている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

サービス向上委員会・ＩＣＴプロジェクトチーム中心に、業務手順書の作成や記録様式の見直しにより、情報共有の円滑化と業務負担軽減を図っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護記録ソフトやタブレット端末を導入し、記録業務の効率化および情報共有の迅速化を行っている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

見守り機器を活用し、職員間の連携強化および業務負担の軽減を図っている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護サポーターの採用を行い、介護の専門性の低い周辺業務を中心に業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる体制を整備している。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

部署の枠組みを超えた各種業務について共同化・効率化を進め、職場環境の改善に取り組んでいる。定期的に合同での会議も実施し、必要に応じて部署を越えて相談できる体制を構築している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

個別の面談やミーティング等を通じて職員間の意見交換を行い、気づきを業務改善やケアの質向上につなげている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域の行事への積極参加。研修への受け入れも積極的に実施。地域住民や児童・生徒との交流を行い、地域包括ケアの一員としての意識向上を図っている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

介護保険制度や法人理念について学ぶ機会を設け、利用者本位のケアの実践につなげている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

代表者会議内にて利用者や家族からの感謝の言葉やケアの好事例を共有し、職員のモチベーション向上を図っている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述