2025年02月05日09:33 公表
日就苑介護支援センター
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
10/320人 -
最大受け入れ人数320人中、現在の受け入れ可能人数10人です。
（2025年01月30日時点）
サービスの内容に関する自由記述
利用者のニーズにそったサービスの提供が出来るように努めます。
サービスの質の向上に向けた取組
利用者様・家族様に対しての満足度調査を定期的に行い、職員一同、ニーズに合った対応を心掛けております。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇が取得しやすい環境の整備
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- 生産性向上のための業務改善の取組
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- タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
- 高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
併設されているサービス
短時間・リハビリ特化型のデイサービス事業所を併設している。
保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
・8名のケアマネジャーが在籍しており、年齢層も幅広く、利用者様のニーズにも柔軟な対応が可能。
・4名の主任ケアマネマネジャーが在籍しており、各々が社会福祉士・介護福祉士・看護師・柔道整復師等の資格を持っており、
専門的知識も豊富なので、医療依存度の高い方、処遇困難ケース等への手厚い対応も可能。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
・町外利用者様からの相談・居宅介護支援依頼にも柔軟に対応し、お引き受けしている。
・地域包括支援センターからの介護予防支援・マネジメントも積極的に受け入れており、
担当利用者様の3割が、要支援認定・総合事業対象者の利用者様である。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
勤務時間は8:30～17:30で、勤務日数・短時間勤務等の希望にも柔軟に対応しております。
賃金体系
・給料（給料表のとおり）、資格手当、役職手当、職務手当、扶養手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、宿日直勤務手当、夜間勤務手当、賞与、退職手当を就業規則に基づき支給しています。
・職員の勤務実績と能力、職務への意識・意欲・態度を的確に把握するため、人事考課制度を導入しており、これにより昇給幅が職員個々で違います。
休暇制度の内容および取得状況
・法人全体として完全週休2日制、祝日法による国民の祝日も休日になっております。
・年次有給休暇・特別休暇・病気休暇・産前産後休暇・介護休暇が就業規則に明記されております。
福利厚生の状況
・職員互助会があり、法人全体の親睦会のほか、忘年会・親睦会等を開催し、法人内職員の交流会がある。
(現在は、感染拡大防止の為、職員の交流会は部署単位で開催しております。)
・慶弔規定により、該当した場合は贈呈している。
・福利厚生センターに加入しており、毎年付与される嗜好品や健康グッズ類、5年勤続毎に設定されている永年勤続記念品、結婚・出産・入学祝贈呈している。
離職率
昨年度の離職者はおらず、離職率は0％です。