2025年01月07日11:07 公表
NPO法人あかねグループ
受け入れ可能人数
-
受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
5/70人 -
最大受け入れ人数70人中、現在の受け入れ可能人数5人です。
（2024年12月25日時点）
サービスの内容に関する自由記述
国が定める基準に則り、身体介護としては、食事介助、入浴介助、排泄介助、移動移乗介助、外出時付き添い等の支援を行っている。
生活援助では、調理、掃除、洗濯、買物等の支援を行っている。
サービスの質の向上に向けた取組
介護員の介護技術と人間性を高めるための研修を定期的に実施している。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
-
- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
-
-
-
-
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
-
- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
-
-
- 両立支援・多様な働き方の推進
-
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
-
-
- 腰痛を含む心身の健康管理
-
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
-
-
-
-
- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
-
- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
-
-
- やりがい・働きがいの醸成
-
- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
-
-
-
-
併設されているサービス
介護保険以外のサービスの提供あり
介護保険での訪問介護だけでなく、あかねサポート、配食、あかねサロン、ふれあいサロンなど、多種のインフォーマルなサービス体制で対応している。
保険外の利用料等に関する自由記述
訪問介護事業所では介護保険とあかねサポートの利用が可能。
・あかねサポート1時間あたりの料金／2，200円（土・日・祝日・時間外は＋440円）＋別途交通費。通院介助や大掃除等の利用者が多い。
従業員の情報
-
従業員の男女比
-
従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
経験の長いヘルパーが多く、利用者へ寄り添ったサービスの提供を心掛けている。
利用者の情報
-
利用者の男女比
-
利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
当事業所の90歳以上の利用者を見ると、殆ど要支援者であることから、介護度が年齢に比例するものではないことがわかる。
要支援（緩和したサービス含む）と要介護利用者の割合は、前年（2023年）と同じで3：１となっている。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
月曜～土曜 9：00～18：00
賃金体系
時間給 経験に応じている
離職率
16％ 2024年11月30日時点
ケアの詳細（具体的な接し方等）
行事等のイベントの計画、記録
・4月お花見茶話会 ・10月あかね感謝祭 ・11月秋のふれあい茶話会 ・2月あかね誕生会
等利用者と従業員の交流の機会を作るようにしている。
その他
法人全体の離職率
10％ 2024年11月30日時点