受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

公正な医療・介護・福祉を提供し安心して暮らせる地域づくりに貢献する、との法人理念のもと、利用者様やその家族の方々の思いを汲み取りその方が望む場所でその方らしく過ごせるよう支援することを事業所理念として掲げている。
職員の教育育成を通し働き甲斐のある職場作りにするために個人目標を掲げ研修参加への機会を設けている。法人では新人・中堅・ベテランと経験に応じた研修を随時、開催し事業所を超えた諸君同士の関係作りに努めている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人として各職種の採用に取り組んでいる。中途採用者への入職する看護・介護職員への入職支援金制度を設けている。
人事ローテーションについてはキャリアアップの一環として法人内事業所間で職種ごとに実施している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

各職種の定年は６５歳であるが定年後再雇用制度、６５歳超の採用として特別契約職員制度、介護職員においては無資格者の採用制度がある。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

事業所の圏域にある同法人病院主催の健康イベント等には積極的に参加している。事業所所在地の町内会との関係作りの一つとして町内会が主催する防災訓練にも参加している。
職業訓練ではないが各職種の実習期間としても学生や研修生の受け入れを行っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

各職種の経験によって設定されている法人内研修（サービス提供責任者研修等）の他に主任介護支援専門員研修への参加支援、各職種の外部研修への参加支援を実施。職種を問わず法人内では中堅研修等の実施もしている。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

各事業所圏域の同一法人病院内にある健康管理室、法人に職員相談担当者を配置しており相談窓口になっている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年２回、個人面談実施を行うほか、随時、面談は実施している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

全職員対象に育児・介護休業制度あり。
就学未満児がいる場合、短時間勤務制度や夜勤勤務免除等がある。また子の看護休暇制度も設けている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

日常のシフトについては各職員の希望に業務支障がない範囲で対応している。就業途中で職種変更希望時は職種転換制度も設けている。
一定の要件はあるが非正規職員から正規職員へ転換できる制度もあり。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給は年間５日間は最低、取得する旨、職員へ周知している。また法人独自に設けているリフレッシュ休暇についても取得するよう声がけしつつ、上半期等の区切りがある時期に取得状況を確認し法人へ報告する様になっている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有休休暇取得目的のみではなく事業継続を考慮し一人しかできない業務は日常業務においては作らないようにしている。ケアは複数の職員が対応できる等、意識して取り組んでいる。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

精神健康疾患（メンタルヘルス）に関わる休業制度細則が整備されている。また職員の健康管理実施要項もあり健康管理室での相談対応、必要時は嘱託医との定期的面談等の実施等、整備されている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員、年１回の健康診断あり。年齢によってはより詳細な検査も受けられる。また勤務時間と年齢により年１回のストレスチェックを実施している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護技術以外でも必要な研修については勤務保障し、後日、職場内での伝達講習を随時、行っている。また新しく職責者（管理者）になった職員に対しては雇用管理の他、経営に関する内容も併せて研修を実施。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事業所のみで解決に向けた対応をするのではなく、ケースによっては組織で対応するようにマニュアル整備している。事業所でのマニュアルも整備しており年１回は見直しと内容確認を職員全員で行っている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

職種ごとに業務改善会議、責任者会議を行っている。また外部研修についても参加時の勤務保障等対応している。
事業所内においても災害対策、虐待防止、安全等の委員会を設置している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

上半期、年度末など事業所目標の中間総括、総括時に超勤時間や収支、ヒヤリハット等の件数などを明確化している。経営についてはまず職責者等で相談し職員へ報告する等している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

整理整頓や清掃等５Ｓについては敢えて喚起せずとも職員１人１人が日常業務の中で行っている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

職種ごとに手順書を作成している。また職種ごとの業務改善会議内で職員の意見を集約し定期的に検討している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

ヘルパー用：情報共有のアプリを使用し利用者のケアに係る関連事業所との情報共有実施
看護師用：記録について看護用ソフト導入準備中。情報共有のアプリを使用し利用者のケアに係る関連事業所との情報共有実施
ケアマネ用：出先でもタブレットで記録できるようにしている。ケアマネ個人用の携帯を支給しておりすぐに連絡が取れるようにしている

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

法人として職種ごとに職務規程がある。事業所においては委員会、職場内係など職種ごとに決めている。また年度末には次年度の役割を明確にしたり変更するなどしている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

事業所内での委員会（災害・安全・虐待防止）の他事業所と共同で医療安全委員会や虐待防止委員会が設置されている。法人内で勤怠管理システムを導入し運用している。衛生材料等については共同購入を行っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

ヘルパー用：毎月１回、職場会議実施。また研修を確実に受けられるよう、オンライン研修制度を導入し職員ごとの都合に応じていつでも視聴できるようになっている。ケアについては常時、サービス提供責任者を中心に携わる職員へ変更等について周知するようメールや日誌によって情報の共有を行っている。年２回、全職員会議開催している。
看護師用：毎朝のミーティング内で利用者のケアの評価等を随時実施。職場会議は月１回開催しその中でさらに利用者情報や伝達講習等実施している。年２回、全職員会議を開催している。
ケアマネ用：毎日のミーティングの他に週１回は会議を開催し利用者情報や研修伝達等実施している。年２回、全職員会議を開催している。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域包括支援センター主催のケア会議等に参加。また事業所圏域にある同法人医療機関が主催する地域住民対象の健康イベントに介護相談役として参加している。地域の防災訓練にも年１回は参加している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

法人理念は経験年数に応じ、学ぶことが位置付けられている。職種ごとに倫理規定を事業所内で整備し、年１回は確認している。
事業所の方針については年間の法人方針を基に事業所として作成し全職員会議等で周知している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

事業所内で職種ごとにグッジョブ報告を記入し月末に集約し各職場会議で報告している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述