2025年11月21日15:08 公表
特別養護老人ホームゆりの郷
空き人数
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空き数/定員
0/14人 -
定員14人中、現在の空き数0人です。
（2025年11月12日時点）
サービスの内容に関する自由記述
ユニットケアの特質を活かし入居者一人一人の個性を大切に生活リズムや生活スタイルに合わせきめ細かい支援を提供しています。看取り介護にも取り組み、最期まで入居者本人の意向に沿った穏やかな生活が送れるよう多職種が連携を取り支援にあたります。
サービスの質の向上に向けた取組
知識及び技術向上のため様々な研修を受講しています。サービス提供について自己評価を行うとともに法人の第三者委員の評価を受け、現状に甘んじることなく常に良質なサービス提供を目指し取り組みしています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている
- 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
- 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス
地域密着特別養護老人ホーム個室ユニット型（２ユニット２０床）併設。
保険外の利用料等に関する自由記述
お部屋に持ち込まれた電化製品は電気使用料（テレビ、ＣＤラジカセ、ポータブルＤＶＤ：１日２０円）（電気毛布、冷蔵庫等：１日３０円）をいただいております。
その他、入居者様の利用料や、医療費等の支払いのため預かり金管理契約を結び、月額２，０００円の管理料をいただいております。
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
ユニットリーダーを中心に入居者一人ひとりに合わせその人らしい生活が出来るように努めています。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
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事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
休憩時間を除き4週間を平均して1週40時間。
賃金体系
基準内給与として、基本給（本人給（年齢給＋勤続給）＋職能給）、管理職手当、扶養手当、住居手当、業務手当、業績手当があります。
基準外給与として、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、通勤手当、事業所内保育所利用手当があります。
休暇制度の内容および取得状況
週休日は、日曜日及び土曜日（勤務の特殊性により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、４週間毎の期間につき８日の週休日としております。）
祝日は、国民の祝日に関する法律「昭和２３年法律第１７８号」に規定する休日としております。
年末年始は、特に勤務することを命ぜられる職員を除き、１月２日、１月３日及び１２月２９日から１２月３１日までの日としております。
年次有給休暇は、毎年４月１日から、翌年の３月３１日までの間において２０日間で、残日数があるときは翌年度に限り繰り越すことができます。
特別休暇は、職員の結婚、親族の死亡、出産等に休暇がとれます。また、病気休暇、療養休暇、育児休業、介護休業等もあります。
福利厚生の状況
職員の健康診断、腰痛検査、検便検査、インフルエンザ予防接種、夜勤従事者検診、腰椎検査を実施しております。
福利厚生センター加入しており、健康生活用品給付、生活習慣病予防検診費用助成、結婚・出産・入学お祝品・資格取得・永年勤続記念品贈呈等、多種多様なサービスを受けております。
社会福祉施設従事者相互保険加入しており、職員の病気死亡や不慮の事故による死亡、障害、入院等の保証を受けることができます。
ケアの詳細（具体的な接し方等）
入浴形態（一般浴、機械浴）
一般浴（個浴）