2026年01月14日08:59 公表
グループホーム 木かげ
事業所概要
| 運営方針 | 事業者は、介護保険法等の主旨に沿って、利用者の意思および人格を尊重し、（介護予防）認知症対応型共同生活介護計画に基づき、認知症高齢者が、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入浴・排泄・食事等の介護、その他の日常生活上の世話および機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにします。 ２ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとします。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2009/04/01 | ||
協力医療機関  |
千葉クリニック | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | ・認知症という医師の診断があり、要支援2以上である事。概ね身の回りの事が自分で出来、共同生活ができる事。自傷他害の恐れがない事。常時、医療機関においての治療が必要ない事。重要事項説明書に記載する事業者の運営方針に賛同できる事。 | ||
| 退居条件 | ・介護認定において自立もしくは要支援１と認定された時。 ・死亡した時。長期入院等の理由でグループホームを離れる事が決まった時。 ・介護療養施設等への入居が決まり、その施設側で受け入れ可能となった時。 ・利用料等を２ヶ月滞納した時。伝染性疾患で他の入居者に影響があると医師が認め、退去の必要がある時。 |
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| サービスの特色 |
入居者の状況に合わせて、自立できる方は出来る限りその人ができるようさり気なく支援を行い、 そうでない方は、一部又は全介助を行っている。 |
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| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 全６回（5.7.9.11.1.3月） | |
| 延べ参加者数 | 7人 | ||
| 協議内容 | ・地域との交流について。・地域防災について。・地域との情報交換・グループホームの行事や事故等への報告と助言・小規模多機能居宅介護事業の情報交換・ご利用者家族よりの意見や要望等。 | ||
設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 50,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 100,000円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
0円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
22人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 13人 | |
| 非常勤 | 4人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 64.7％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
2人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
2ユニット18人＜14.5人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 100％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 89歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：0人 女性：18人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 6人 | ||
| 要介護２ | 9人 | ||
| 要介護３ | 2人 | ||
| 要介護４ | 0人 | ||
| 要介護５ | 1人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 2人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
022-352-7161 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2024/08/22 
第三者評価の結果
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 |
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