2025年10月06日15:11 公表
南浜中央病院介護医療院
空き人数
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空き数/定員
11/42人 -
定員42人中、現在の空き数11人です。
(2025年09月26日時点)
サービスの内容に関する自由記述
南浜中央病院(内科・精神科・歯科)を併設しており、急変時も対応可能です。
サービスの質の向上に向けた取組
看護・介護職向けの勉強会、法人全体の研修を定期的に実施しております。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス
南浜中央病院(内科・精神科・歯科)を併設しております。
保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
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利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
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事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
・勤務時間(2交代制・シフト制)
①日勤:8:45~16:45(実働7時間/休憩60分)
④夜勤:16:45~翌9:00(月平均4回/休憩150分)
⑤半日:8:45~12:45(休憩なし)
※月平均残業時間はほぼ0時間。
・休日
4週6休(シフト制)
賃金体系
法人給与規程に基づき支給。
休暇制度の内容および取得状況
・有給休暇:入職3ヶ月経過後3日、6ヵ月経過後7日(計10日)付与。前年消化率は95%以上。
・夏季休暇:3日
・年末年始休暇:5日
・慶弔/産休/育休/介護/子の看護休暇制度有
福利厚生の状況
・マイカー通勤可(無料駐車場完備)
・制服貸与、クリーニング代病院負担
・食事代補助(職員食堂有/1食250円自己負担)
・夜勤帯の食事代病院負担(朝食・夕食)
離職率
・離職率:21.05%
・内訳:年間離職者4人、1年前の在籍者19人※専従職員
2025年3月31日時点
その他
・ワークライフバランスへの取組み
職員が「仕事」と「家庭」を両立しながらその能力を十分発揮するための環境整備を行うとともに、次世代育成支援について地域に貢献できるべく「一般事業主行動計画」を策定し目標に向けての取り組みをしています。
また、平成20年7月には財団法人21世紀職業財団の「職場風土改革促進事業実施事業主」として指定を受けました。当法人はこの職場風土改革に計画的に取り組み、管理職層への研修や職員への周知徹底、「ノー残業デー」の実施等の雇用管理の見直し、出産・育児・介護休暇の取得及び職場復帰を容易にする仕組みづくり等に取組んでまいりました。
今後も「仕事」と「家庭」を両立しながら、能力を十分に発揮できる職場環境の整備に取り組み、更なる職員満足度の向上につなげてまいります。