サービスの内容に関する写真

受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• ごてんまり訪問看護ステーション　ホームページ
  https://www.addcare-ns.com/
• ごてんまり訪問看護ステーション　ブログ
  https://ameblo.jp/addcare/

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

■ 経営理念とケア方針
当ステーションは、「専門性と温かさで、地域の暮らしを支える」をスローガンとし、「いかなる地域でも利用者の尊厳を守り、質の高い在宅医療・介護支援を提供する」ことを使命としています。
この実現のために、「スタッフが安心して長く働ける職場環境づくり」を経営の根幹に据えており、働き方改革と専門性の両立を推進しています。

■ 入職促進に向けた具体的施策
1. 特定行為研修制度の積極的推進（全額会社負担・勤務時間内習得）
看護師が在宅医療の現場でより主体的にケアに携われるよう特定行為研修の受講を全面支援。
費用は全額当社が負担。受講料、教材費などすべてを事業所がカバー。
研修参加は勤務時間内で行い、残業や休日の犠牲を強いない体制を徹底。過去2年間で看護師4名が研修修了し、今期は4名が受講中。
2. 生成AIを活用した看護記録の効率化
導入している訪問看護電子カルテシステムに生成AI機能を連携。
担当看護師の口頭メモや簡単な入力から、自然言語処理により適切な看護記録文面をSOAP形式で自動生成。
記録作成に要する時間を平均30分/日削減（※2024年度内部調査　インフォマティクス学会で実証報告済み）。
医師連携文書やケアプラン案のドラフト作成にもAIを活用。
3. eラーニングによる柔軟な研修制度
自主学習型のeラーニングシステムを導入。スマホ・タブレット対応で、通勤中や休憩時間でも学習可能。
年間40時間以上の学習を推奨。
新人教育プログラムにもeラーニングを組み込み、OJTとの並行進行で早期戦力化を図っている。
4. 完全直行直帰制の導入
事業所への出退勤を原則禁止。訪問先から直接出発し、最終訪問後は自宅へ直帰。
これにより、移動時間の短縮とストレスの低減を実現。
個人用タブレット・モバイルルーターを貸与し、情報共有とセキュリティを確保。
5. 夜間コール対応の廃止・緊急時対応の任意化
スタッフの心身の健康を最優先とするため、夜間のオンコール体制は無し。
夜間・早朝の緊急連絡は、管理者が対応。職員の緊急呼び出しは「任意協力制」とし、一切の強制なし。
協力した場合は1件8000円の手当支給。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

■ 今後の展望
特定行為研修修了者を「在宅ケアスペシャリスト」としてポジション化
AIツールのさらなる高度化（音声入力→自動保存までワンストップ）
新卒看護師向け「安心スタートパック」の開発（研修+サポート体制一括提供）
このように、「人の働きやすさ」が「利用者の安心」につながるという信念のもと、ごてんまり訪問看護ステーションでは、単なる待遇改善を超えた“持続可能な在宅医療の働き方”を実践しています。
これらの一連の取り組みが、求職者からの「本当に長く働けそう」という評価につながっており、2024年度の新規応募者数は前年比180％増となりました。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

多様な人材の受け入れと雇用促進のための仕組み
当ステーションでは、経験・年齢・性別・健康状態を問わず、意欲ある人材すべてに門戸を開く採用体制を構築しています。看護・介護資格の有無や過去の職歴にこだわらず、「人の支えになりたい」という想いを持った方を対象に、包括的な雇用支援を行っています。

1. 他産業からの転職者受け入れ体制
未経験者向け「キャリアチェンジ支援プログラム」 を導入。
導入研修（2週間）：在宅医療の基礎知識、訪問看護の役割、利用者心理、ICTツールの使い方などを集中学習。
実地訓練（4週間）：ベテラン職員とペアになり、同行訪問を繰り返す「バディシステム」を採用。
支援例：看護師、事務職、など5名が過去1年間に入職し、現在も勤務中。

2. 主婦層への配慮と働きやすい環境整備
短時間勤務制度（週3日～、1日4～6時間） を導入。子供の学校行事や送迎に合わせたシフト調整可。
成果：主婦層の応募比率が全体の40％を占めています。

3. 中高年齢者（40～60代）の積極的雇用促進
「第二の人生を地域貢献で」をスローガンに、40歳以上の方を対象とした特別採用枠を設置。
健康状態や体力に応じて、業務内容を柔軟に調整：
訪問業務中心または事務・デスクワーク中心（例：スケジュール管理、書類作成、研修サポート）
定年制は設けておらず、希望すれば65歳以降も継続雇用可能。
2024年度入職者の平均年齢は48.2歳。最年長は58歳（現役勤務中）。

4. 障がい者雇用の推進（法定雇用率上回り）
障害者雇用率：2.8％（法定1.8％を上回る）
身体障がい者：事務補助、データ入力、AIツール監修補助
発達障がい者：パターン化された記録入力、チェックリスト管理
精神障がい者：週2日の軽作業からスタートする段階的就労
職場環境：フレキシブルタイム制
音の少ない個室型ワークスペースを用意

5. 病気を抱える方の在宅での事務作業受入れ体制
「健康上の理由があっても、スキルを活かして貢献したい」という声に応え、在宅事務スタッフ制度を創設。
対象者：
持病（慢性疾患、がん治療中、うつ病等）があるが、PC操作が可能な方
医師の診断書に基づき、負担のない範囲で契約

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

-

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

-

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

-

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

-

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

-

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

-

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

-

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

-

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

-

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

-

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

-

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

-

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

-

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

-

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

-

併設されているサービス

サービスの内容に関する動画へのリンク

ごてんまり訪問看護ステーション　TVCM

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

事業所のパンフレットや広報物

ごてんまり訪問看護001.pdf