空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・経営理念や施策はホームページ等に明記しており、職員会議等で説明している。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

・求人や採用の可否、入社手続きは本部で一本化し、事業所と連携。入職後も人事ローテーションや異動を実施し、最適化を図っている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

・求人の際は資格や経験にこだわらない求人情報を明記しており、60歳以上や主婦、異業種からの採用実績あり。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

・地域の学校やサークルの慰問を受け入れ、福祉に関心を持って頂けるよう事業内容を説明している他、地域の野球大会や祭りへの協賛も実績あり。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・シフトの融通等、研修や講習を受けやすい環境を整えており、情報提供や受験費用の一部負担を実施。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

・人事考課票の作成及び面談にて能力評価を実施する中で、キャリアパスや研修を活用。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

・直属の上司に加えてOJT担当者を任命し、育成・支援を行なっている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

・年１回または必要に応じて、本部や施設長らとの面談を実施し、働き方について相談できる機会を設けている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

・申し出に応じ短時間勤務や１歳未満の子の育児をしている職員には休憩時間の延長を適用している。
・要介護状態にある家族を介護する従業員も申し出に応じ介護休業をすることができる。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・家庭の事情に合わせて働けるよう、時短勤務制度等を設けており、契約社員で通算契約５年を超える場合は申し出により無期労働契約へ転換することができる。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

・出勤人数や希望休暇を勘案しながらシフト調整をしており、有給取得についても上司から積極的に声をかけている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

・有給休暇取得により業務配分が偏らないよう、情報共有や業務マニュアルの活用により、誰でも対応可能な業務体制としている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

・外部の社会保険労務士法人と締結し、各種制度や相談窓口を設置している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

・非常勤を含めた全職員に対し、健康診断を年１回、夜間業務に従事する職員は年2回実施している。
・休憩室を設け、冷蔵庫や冷暖房を完備することで体調管理に留意し、出勤時の健康チェックも実施している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

・職員会議や各委員会において介護技術に関する指導や腰痛予防体操を実施している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・事故予防マニュアルを作成し、体制を整備している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

・業務改善や業務負担の軽減について、各委員会で検討や行政などの案内を活用し外部研修会を開催している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

・本部で財務・業務・労務など様々な面から課題の抽出および情報の提示を実施。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

・物品やオムツ類の在庫数が多くなりすぎないように、担当者を決めて発注、在庫管理を徹底している他、委員会や業務役割分担を明確にし、清掃の徹底と感染対策を強化している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

・業務手順の流れや個別対応の方法についてマニュアルを作成し、誰でも負担なく業務に取り組めるように工夫している。また施設間での共有フォルダを活用し、各施設での情報共有を行っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

・ナースコールや見守り機器に応じて情報端末を活用。記録情報や議事録等PCにて閲覧できるようにしている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

・入浴支援機器、ナースコールシステム、見守り機器を導入済み。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

・入浴介助や清掃業務、シーツ交換など決まった業務に関しては非正規職員が支援に入る事で、正規職員が夜勤や変則勤務など直接的なケアに集中できている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

・本部で共通の指針や計画を策定し、各種委員会を実施。事務部門も各事業所及び本部に集約されており、人事管理システムや物品購入等のオペレーション体制を確立。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・月１回職員会議を開催し、業務の見直しやケア内容の改善について話し合いを実施。職員は必ず委員会に所属し、個々の意見交換ができ反映できるように取り組んでいる。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

・地域にある小学生やサークルの慰問を受け入れ、交流の機会を設けている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

・法人に設置している方針やマニュアルを職員が見える場所に設置し、月１回の職員会議や本部との面談時などに会社の理念等について説明をしている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

・職員会議や委員会を通じて利用者や家族からの声および意見を発信し、対応している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述