空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

１．法人運営方針の一つに「残業ゼロを目指し、職員のワークライフバランスを向上」の実現に向けて取り組んでいます。
２．新規採用者は、プリセプター制度を導入し育成しております。
３．職員個々の年間研修計画を策定し、スキルアップを応援しております。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

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• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

１．最年長８４歳のスタッフがおります。法人の方針は、「働いて健康を維持し、元気に過ごしてもらう」ことです。介護職員の間接的業務（食事準備片付け、清掃、リネン交換、見守りなど）をサポートしてもらいます。年齢経験に応じて活躍しております。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

１．職業体験の受入を実施しております。小中高、専門大学、特別支援学校の生徒も受入れております。
２．高校生へ介護に関する出前講座を行っております。介護業界のイメージを伝えることに取り組んでおります。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

１．介護福祉士、社会福祉士、社会福祉主事、実務者研修、初任者研修など、資格取得支援制度を導入しております。
２．ユニットリーダーには、必ず研修を受講してもらいます。スキルアップを目指しております。
３．各階層に応じた外部研修に参加しております。また、自分が学びたい研修には参加してもらっています。
４．喀痰吸引等研修には、全員が取得できるように取り組んでおります。介護福祉士として、どこでも活用できるための資格取得を応援しております。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

１．新任職員には、専属の担当者を決めて、プリセプター制度を導入しております。
２．採用時には、研修計画を立案し、評価・進捗が関わる職員全員が把握できるようにしております。
３．毎月、指導担当者、上司が面談し進捗、課題問題を確認し、次のステップに取り組んでおります。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

１．人事評価制度に基づき、年２回（５月・１１月）、直属の上司が評価し、管理者がすべての職員面談を実施しております。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

１．育児・介護休業規程のもと、育児時短制度、子の看護休暇を活用している職員が複数おります。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

１．短時間正社員制度を法人独自で導入しております。育児時短制度から外れた小学生の子供がいる職員も活用しております。
２．非正規職員からの正社員登用制度があります。
３．夜勤専門員（特定介護職員）の雇用もあり、その方の働き方をサポートしております。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

１．個々の有給休暇取得状況を直属の上司と職員個人が把握しております。
２．直属の上司は、毎月取得状況を把握して、取得促進の声掛けをしております。
２．法律で定められている年間５日間の取得は、すべての職員が１００％達成しております。
３．取得希望も叶えられるようにシフト作成担当が取り組んでおります。（お互い様のこころで協力しております）

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

１．ストレスチェック制度規程、職場のハラスメントの防止規定に準じて体制を整備しております。
２．腰痛要望のためにノーリフティングケアを目指しております。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

１．年１回、すべての職員がストレスチェックを実施しております。必要に応じて、嘱託医精神科の先生がサポートしております。
２．年１回（夜勤者職員は年２回）、すべての職員が健康診断を受けております。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

１．腰痛者の職員を対象に腰痛予防の研修に取り組んでおります。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

１．安全管理指針を整備し、事故発生時の対応等、各種マニュアルを整備しております。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

１．令和４年度から、ケア向上・業務改善委員会を立ち上げて取り組んでおります。
２．様々な外部研修に参加して、課題に取り組んでおります。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

１．委員会メンバーを中心に課題を整理し、優先度を決めて改善に取り組んでおります。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

１．委員会メンバーを中心に各部署毎に業務効率が上がる整理整頓に取り組んでおります。
２．パーパレス化に取り組んでおります。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

１．委員会メンバーを中心に各種マニュアルを点検し、各担当委員会を通して見直しに取り組んでおります。
２．ペーパレス化を目標に、報告書等の情報共有する事柄はメールで周知。すべての職員が閲覧できるように取り組んでおります。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

１．日常の介護記録は、介護ソフトで行い、すべての職員が閲覧できるように取り組んでおります。また、タブレット端末１０台設置しております。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

１．見守り支援（センサー＋カメラ）、入浴支援（機械浴）を導入しております。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

１．正社員の介護職員が、入居者様に直接的ケアが専念できるように、介護パート職員が間接的ケア（食事準備・片付け・清掃・洗濯・リネン交換・見守り等）を主としてサポートしております。
２．介護パート職員の資格・経験・年齢・能力に応じて、業務内容を決めて取り組んでおります。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

１．年間で各種委員会、各種会議の日程とテーマを決めて協議しております。それぞれが主体的に取り組み、課題に向けて取り組んでおります。
２．年２回の人事考課制度での職員面談時に、意向要望を整理した上で、それぞれの部署に課題提起と改善に取り組んでおります。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

１．秋田市潟上市の社会福祉法人４法人が共同で『子ども食堂（子どものたまり場）』を開催しております。小中学生を対象に学習と食事の提供を行っております。学習は、高校生・大学生・元教員の方にボランティアとして参加、食事は各法人からスタッフが参加して取り組んでおります。月１回（第３日曜日）の開催ですが、多くの子供が参加しております。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

１．毎年度の事業計画に、理念・基本方針をもとに各部署が目標を設定しております。すべての職員に周知され、半期毎に進捗を評価しております。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

１．日頃、良い取り組みをしていた場面を紹介する仕組みとして、『サンクスカード』を導入しております。定期的に掲示を更新しております。
２．ご家族等からの謝意（苦情相談等も含め）を受けた場合は、メールで職員に周知しております。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規程

重要事項説明書

利用契約書

居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料

利用料金表