受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

毎年度事業計画書を作成し事業所内に設置、経営理念等掲示し公開している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

通常の採用活動に加え、職員からの紹介制度を実施。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域小中高校からの職場体験の受入れや、法人内行事に参加していただくことで職業魅力度向上の取り組みを実施している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講料等、資格取得に掛かる経費を全額会社で負担している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

・目標管理制度を運用し積極的な個別の能力開発支援実施と、定期的な面談の機会を確保している。
・全職員を対象としたオンライン教育システム（ｅラーニング）を活用し能力開発支援を実施している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

・育児・介護休業の取得促進。
・子の看護等休暇と育児目的休暇(それぞれ毎年５日ずつ付与）の子の対象年齢を高等学校修了までに拡大し、子育てがしやすい環境の整備をしている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・定期的に職員と面談を実施し、職員の事情・要望に応じたシフトを作成。
・正規職員への転換に関しては、これまでの人事評価の他、労働条件が合致した場合は、希望に即し非正規職員から正規職員への転換を行う。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

・毎年３月全職員に「年間有給取得計画」を作成してもらい、有給休暇を取得しやすい環境をとっている。
・年間有給取得促進日数８日以上。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

・業務配分の偏りをなくし、平等に休暇取得しやすい環境になるよう整備している。
・連続休暇時は業務に支障がないよう「業務の見える化」をしている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

・全職員に定期的な健康診断を実施し、職員の休憩スペースを設置している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

・年に１回、職員対象に転倒・腰痛防止の為の研修会を開催している。
・管理者向けに法改正等に合わせ労働・安全衛生法規、休暇・休職制度等に係る研修を実施し、雇用管理改善対策の充実を図っている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・事故防止マニュアル、苦情対応マニュアル等を作成し、閲覧可能な場所に設置している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

・生産性向上委員会を設置し、定期的に委員会を開催している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

・職員会議で課題を洗い出し、委員会で改善策を検討、立案している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

・毎月２０日に「安全・効率・環境・提案の日」として、５Ｓ活動を実施している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

・介護ソフトの活用による情報共有、記録の電子化等により業務負担を軽減している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト、記録用タブレット端末の導入をしている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

・入浴支援として電動ストレッチャー付の特殊浴槽を導入している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

・食事は館内の厨房にて調理担当者が作り、清掃関連は清掃員が担当している。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

複合施設全体で各種委員会や各種指針・計画の共同策定、合同研修会の開催など、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取り組みを実施している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・毎日出勤職員でミーティング・カンファレンスを実施し、情報共有を徹底している。
・自己分析を促し、勤務内容やケア方法を改善している。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

・法人として地域の行事への参加や、地域の方に法人内の行事に参加していただくことで住民との交流を図っている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

・全体会議や介護保険事業者集団指導、オンライン指導動画の視聴等により介護保険等を学ぶ機会の実施をしている。
・研修を通して、会社のケア方針も合わせて考え方が浸透するよう、研修内容に盛り込んでいる。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

・毎日のミーティングや職員会議内で、情報共有・紹介をしている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規定

重要事項説明書