空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・法人理念を事業計画に明記するとともに、求職者説明用パンフレット・法人ホームページに掲載している。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

・中学生、高校生の職場体験、介護実習など積極的に受け入れ、実績がある。
・秋田県や大館市で実施している介護サービスをＰＲする企画に参加している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・国家資格をはじめとする各種研修の受講料・受験費用の助成を実施しており、毎年実績がある。また、働きながら資格取得ができるよう、研修日程に応じ勤務上の配慮を行っている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

・職員が年度当初に個人目標シートを作成し、目標の達成に向けて業務に従事している。
・全職員を対象とした所属長による面談を実施している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

・育児・介護に関する休業規程により、育児や家族の介護と仕事の両立を目指す職員を支援している。
・子の看護休暇を有給とし、取得しやすくしている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・短時間正職員制度を導入し、職員の希望に応じた勤務形態が可能になっている。非正規職員から正職員への転換も積極的に行っている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

・有給休暇を取得しやすくするため、職員の希望を考慮し、勤務調整を行っている。
・取得状況を確認し、有給休暇の取得日数が少ない職員に対して声掛けを行い取得を促している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

・働き方、ハラスメントに関する相談窓口を設置している。
・各事業所において、衛生推進者、衛生管理者等が相談に応じている。また、各種制度については、事務担当者が適宜説明を行っている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

・業務形態を問わず、全職員に対して年１回（夜勤従事者は年２回）健康診断を実施している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

・事業所内の学習会において、介護技術の修得、感染症予防、腰痛、転倒予防等、職員が定期的に学べる機会を設けている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会を設置し定期的に開催するとともに、外部研修への参加を通じて生産性向上に取り組んでいる。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

・定期的なミーティング等により、課題を抽出・整理したうえで、改善に取組んでいる。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

・記録・報告様式を適宜見直し、業務手順書を作成している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

・記録から請求まで一元管理できる介護ソフトにより、記録や情報を共有し、業務効率化を図っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・定期的なミーティング等により、職員一人ひとりの気づきや意見を共有し、事業所内の円滑なコミュニケーションを図っている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

・職員会議および学習会において、利用者本位のケア方針、介護保険等について職員が定期的に学べる機会を設けている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書