2026年02月24日09:18 公表
特別養護老人ホーム広洋苑短期入所生活介護
事業所概要
| 運営方針 | 1.地域社会の支持を受けて、高齢者が地域で安心して生活ができる拠点となることを施設の使命にします。 2.高齢者の生と人権を擁護するため公平・公正で開かれた施設運営に努めます。 3.常に誠意をもって質の高いサービス提供できるよう研修・研究に励み職員の資質と専門性の向上に努めます。 4.地域社会の一員としての自覚を持ち介護知識・介護技術の普及を図るとともに地域交流を積極的に行います。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2016/04/01 | ||
協力医療機関  |
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サービス内容
| サービスの特色 |
気兼ねないゆったりした、しかも潤いのある生活を楽しんでいただけるよう配慮されています。医師による定期診察のほか、看護師による毎日の健康管理身体各機能の減退防止や疾病予防に努めています。 | ||
|---|---|---|---|
| 送迎サービスの有無 |
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| リハビリテーション実施の有無 |
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設備の状況
| ユニット型居室の有無 |
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|---|---|---|---|
| 居室の状況 | 個室 |
13.8㎡ 8室 |
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| 2人部屋 | |||
| 3人部屋 | |||
| 4人部屋 | |||
| 5人部屋以上 | |||
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
1日：第2段階600円 第3段階①1000円 第3段階➁1300円 第4段階1445円 介護保険負担限度額認定証の発行を受けている方については、その認定証に記載された食費の負担となります。 |
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|---|---|---|---|
| 滞在費とその算定方法 |
ユニット個室1日：第2段階880円 第3段階①1370円 第3段階➁1370円 第4段階2066円 介護保険負担限度額認定証の発行を受けている方については、その認定証に記載された滞在費の負担となります。 |
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| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
34人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 5人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 83.3％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
15人＜27.7人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要支援１ | 1人 | |
| 要支援２ | 0人 | ||
| 要介護１ | 1人 | ||
| 要介護２ | 3人 | ||
| 要介護３ | 3人 | ||
| 要介護４ | 4人 | ||
| 要介護５ | 3人 | ||
| 利用者の平均的な利用日数 |
24.0 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0184-73-2245 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問リハビリテーション 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 |
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