2025年10月17日20:32 公表
東恵園指定短期入所生活介護事業所
事業所概要
| 運営方針 | 1.ご利用者様、ご家族様、職員、働きたい人、地域から選ばれる施設を目指します。2.質の高いサービスを提供し、安心・安全でその人らしい暮らしの継続と、ご利用者様の自立や尊厳が保たれた生活を支援します。3.業務改善と職員間のコミュニケーションの円滑化を図り、働きやすい職場環境を作ります。4.経営の安定化と、東恵園の新築移転に向けた整備計画を進めます。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 1978/04/01 | ||
協力医療機関  |
かづの厚生病院 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
・身体介護サービス中心の環境から一般的な日常生活「暮らし」の視点に立ち、できるだけ在宅生活の延長線上となるよう環境作りに努める。 ・感染症の予防及び危機管理を強化する。 ・職員の資質及び技術の向上を図り、高い専門性を持ち、個別介護サービス計画に基づいた援助に努める。 ・認知症に対する知識と援助技術を深めケアの向上を図る。 | ||
|---|---|---|---|
| 送迎サービスの有無 |
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| リハビリテーション実施の有無 |
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設備の状況
| ユニット型居室の有無 |
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|---|---|---|---|
| 居室の状況 | 個室 | ||
| 2人部屋 | |||
| 3人部屋 | |||
| 4人部屋 |
25.4㎡ 15室 |
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| 5人部屋以上 | |||
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
厚生労働大臣が定める基準費用額の１日につき、１，４８５円。負担軽減については、市町村の定める負担段階に応じた金額にて、利用者個々の費用を算定する。 | ||
|---|---|---|---|
| 滞在費とその算定方法 |
厚生労働大臣が定める基準費用額の１日につき、９１５円。負担軽減については、市町村の定める負担段階に応じた金額にて、利用者個々の費用を算定する。 | ||
| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
26人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 20人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 81.8％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
0人＜27.7人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要支援１ | 0人 | |
| 要支援２ | 0人 | ||
| 要介護１ | 0人 | ||
| 要介護２ | 0人 | ||
| 要介護３ | 0人 | ||
| 要介護４ | 0人 | ||
| 要介護５ | 0人 | ||
| 利用者の平均的な利用日数 |
0 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0186-23-7270 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問入浴介護 通所介護 短期入所生活介護 特定施設入居者生活介護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問入浴介護 介護予防短期入所生活介護 介護予防認知症対応型通所介護 介護老人福祉施設 |
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