サービスの内容に関する写真

空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

介護保険法令に従い要介護状態又は要支援状態にある高齢者に、短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護の提供を目的とします。要介護者又は要支援者の心身の特性を踏まえて、その居宅において有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように、入浴・排泄・食事等の介護、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより要介護者又は要支援者の心身機能並びに家族の身体的、精神的負担の軽減を図ります。関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

入職後、「介護職員新任者教育マニュアル」に沿って新任者研修を実施します。
自立して仕事が出来るようになるための、指導内容、指導方法、評価項目及び、育成の仕組みを整備したものです。指導を受ける新任職員だけでなく、育成に関わる全ての職員が育成マニュアルの内容を理解し、後輩への指導は業務の一部であることを改めて認識することも含まれます。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

資格取得支援制度を利用して、仕事をしながら資格取得（初任者研修、介護福祉士、社会福祉主事）をした実績があります。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

婦人会による盆踊りを披露して頂きました。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士取得を目指す実務者研修受講支援、キャリアパスの階級別に沿った研修の受講支援の実績があります。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

職員面談　運用規則に沿って、当社の運営方針と、キャリアパスに定める階層ごとの職責・職務内容の振返りを行います。面談の内容は、昇給、手当、研修受講など、職員の処遇やキャリア形成に活用します。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

面談時期は、年1回の予定ですが、状況に応じ、追加となる場合もあります。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

職員の子育て、介護などの家庭の都合と、仕事を両立できるよう、業務配慮を行います。
-行事等の際に優先的な休暇付与
-正規職員のまま、時短での勤務（3歳まで）
-子の介護休暇の利用の拡大（中学校就学前の子供を養育する場合）
-子の看護休暇、介護休暇の有給化
-男性、女性問わず、積極的な育児休暇の取得

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

勤続6か月以上の有期契約労働者が、正規雇用労働者または無期契約労働者の転換を希望した場合、勤続6か月以上の無期契約労働者が正規雇用労働者への転換を希望した場合で、正規雇用労働者に転換させることがある。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年次有給休暇の平均取得日数を10日
-年間5日間の取得義務があります。
-確実な有給休暇の取得に向けて、管理者から積極的に声掛けを行っています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

担当に限らず、全員が相手を思いやり、日々の業務を遂行しています。業務分掌にそって業務を行います。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

働きやすい職場環境づくりに向けた5つのアクションプラン
-年次有給休暇の平均取得日数を10日とする
-時間外労働を平均10時間未満とする
-妊娠中も安心して働ける職場環境の整備
-子育て（介護）と仕事の両立
-健康で安全な職場環境

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

健康で安全な職場環境
-パート職員も含め、全職員への健康診断の受診
-インフルエンザの予防接種の費用補助
-感染対策特別休暇
-面談の中で、積極的に職員の意向・要望の把握
-ストレスチェック実施

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

管理者は、年1回、雇用管理改善の為の研修に参加しています

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

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生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

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• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

運営会議（1回/月）において話し合われたことは、回覧をし全員が目を通しています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

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• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

日々の業務は、業務分掌で確認できます。記録や報告様式は、介護ソフトに入力し、情報を共有できます。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

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• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

・食事は業務委託しています。調理や片づけはありません。
・清掃員が2人（外注）交代で対応しています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

介護・看護ミーテイングを（1回/月）開催しています。業務改善のほか、介護の気づきを踏まえた勤務環境の改善に努めています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

運営会議や介護・看護ミーテイング等で、会社の運営方針に触れ話す機会を作っています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

介護・看護ミーテイングのなかで、お客様の声を伝えたり、事例報告や検討する機会を提供しています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書.pdf