空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

〇法人経営理念及び職員の行動指針を策定、会社パンフレットに記載

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

〇介助補助業務を主な担当業務として、異業種からも積極的に採用（累計4名の採用実績あり）

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

○介護資格取得支援法人からの依頼に基づき、資格取得中の生徒を職場体験のために受入
○自治会主催の非常災害時対策の講習会（日本赤十字社・角館消防署協賛）に参加

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

〇介護福祉士資格取得希望職員について、受講費用の補助や、シフト調整を実施

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

〇人事考課の等級決定に当たり、目安となる研修を明示

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

〇人事考課の中で、キャリアアップの希望を踏まえた自己研鑽の方向性を伝えるとともに、等級に即した職員期待像を伝達

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

〇母子家庭や、子育て中の女性職員について、希望に沿ったシフトの作成

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

〇全職員について、毎月有給休暇を1日は取得するよう指導

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

〇職員専用の休憩室を設置

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

〇移乗介護やボデイメカニクスについての外部研修に参加
○管理者が雇用管理責任者講習に参加

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

〇事故防止に向けた対応マニュアルを作成

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

〇令和6年9月に、業務改善を目的としてサービス向上委員会を設置

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

〇介護ソフトを導入し、ケア記録を一元管理することで情報を共有化、請求業務にも一部反映
○タブレットによるケア記録を実施

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

〇シフトに即した業務の役割分担を決め明示するとともに、パート職員による介助補助業務を明確化

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

〇毎日、朝夕の短時間ミーテイングの開催により利用者情報の共有化を図るとともに、ケア内容の変更、環境整備での課題等についても情報を交換

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

〇地域の認定こども園の園児を招き、定期的に交流の場を設けている

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

短期入所生活介護運営規程（R6.3.29改定）.docx