受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人理念を事業計画に明記するとともに、求職者説明用パンフレット、法人ホームページに掲載している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

当法人では、一般社会人対象の採用試験や、未経験・無資格からでも応募可能な幅広い採用を行っている。また、パート・契約職員から正職員への転換試験を実施するほか、正規職員の中途採用比率の公表実績や、定年後７０歳までの継続雇用制度も設けており、多様な人財が活躍できる雇用環境を構築しています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

・中学生、高校生の職場体験、介護実習など積極的に受け入れ、実績がある。
・秋田県や大館市で実施している介護サービスをＰＲする企画に参加している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

国家資格をはじめとする各種研修の受講料・受験費用の助成を実施しており、毎年実績がある。また、働きながら資格取得が出来るよう、研修日程に応じ勤務上の配慮を行っている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

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• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

・職員が年度当初に個人目標シートを作成し、目標の達成に向けて業務に従事している。
・全職員を対象とした、所属長による面談を実施している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

・育児、介護に関する休業規定により、育児や家族の介護と仕事の両立を目指す職員を支援している。
・子の看護休暇を有給とし、取得しやすくしている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

短時間正職員制度を導入し、職員の希望に応じた勤務形態が可能になっている。非正規職員から正職員への転換も積極的に行っている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇を取得しやすくするため、職員の希望を考慮し、勤務調整を行っている。取得状況を確認し、有給休暇の取得日数が少ない職員に対して声掛けを行い、取得を促している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

・働き方、ハラスメントに関する相談窓口を設置している。
・各事業所において、衛生推進者、衛生管理者等が相談に応じている。また、各種制度については、事務担当者が適宜説明を行っている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

業務形態を問わず、全職員に対して年１回（夜勤従事者は年２回）健康診断を実施している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

事業所内の学習会において、介護技術の修得、感染症予防、腰痛、転倒予防等、職員が定期的に学べる機会を設けている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

緊急時対応マニュアルや、事故発生防止のための指針を策定してるほか、事故防止対策委員会を設置し、体制整備を行っています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

当法人では、厚生労働省の「生産性向上ガイドライン」を踏まえ、業務の効率化と職員の負担軽減に向けた体制構築を推進しています。具体的には、生産性向上検討委員会にて、業務執行の効率性や、職員の負担軽減に向けた話し合いを行っています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

生産性向上検討委員会において、時間外勤務を調査し、業務量に偏りがないか、役割分担が適正であるかなど、課題を抽出、整理したうえで、改善に取り組んでいる。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

生産性向上検討委員会において、５Ｓ活動への取り組みを報告し、情報共有を図っています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

記録、報告様式を適宜見直し、業務マニュアルを策定し、業務の標準化を図るとともに、電磁的記録によりペーパーレス化を推進しています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

記録から請求まで一元管理できる業務ソフトにより、記録や情報を共有し、業務効率化を図っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

週１回ミーティングを開催し、利用者個々の支援経過についての報告や、様々な情報交換などを行い、円滑なコミュニケーションを図っています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域包括支援センターとともに、地域の認知症サポーター養成講座に出向いたり、地域ケア会議に参加するなどして、地域包括ケアの一員としての役割を担うよう努めています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

職員会議および学習会において、利用者本位のケア方針、介護保険等について職員が定期的に学べる機会を設けている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

週１回の事業所内ミーティングや、職員会議等を通じてケアに関する好事例や、利用者、家族からの謝意は職員間で情報共有させていただいております。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

長慶荘居宅重要事項説明書