空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

当法人では、一般社会人対象の採用試験や、未経験・無資格からでも応募可能な幅広い採用を行っています。また、パート・契約職員から正職員への転換試験を実施するほか、正規職員の中途採用比率の公表実績や、定年後70歳までの継続雇用制度も設けており、多様な人材が活躍できる雇用環境を構築しています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

職業体験は小学校から大学、支援学校など幅広く受入れを行っている。また、地域行事への参加も積極的に行っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

当法人では、職員就業規則に基づき、職員の資質向上と事業運営の適正を図るため、積極的に研修の受講機会を設けています。具体的には、働きながら介護福祉士取得を目指す職員への実務者研修受講支援や、認知症ケア等の専門技術の習得支援、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援などを実施しています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

当法人では、職員のキャリアアップや働き方に関する相談機会を定期的に確保しています。具体的には、人事考課に伴う上位者との個別面談等を実施し、能力評価や今後の目標、キャリア形成についての助言や意見交換を行っています。また、業務やメンタルヘルス等に関する相談窓口も設置し、職員が安心して働ける環境を整えています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

当法人では、職員のライフスタイルに応じた多様な働き方を支援しています。具体的には、育児や介護等の事情に応じた短時間正職員制度を導入し、柔軟な勤務シフトを可能にしています。また、パートや契約職員から正職員への登用試験を実施するなど、職員の希望に即した雇用転換の制度を整備しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

当法人では、有給休暇を取得しやすい職場環境づくりに努めています。具体的には、職員就業規則に基づき時間単位での有給休暇取得を認めるなど、柔軟な休暇制度を整備しています。また、有給休暇取得管理表を用いて各職員の取得状況を定期的に確認し、上司からの積極的な声かけを行うことで、計画的な休暇取得を促進しています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

当法人では、職員の健康管理と働きやすい職場環境の整備に努めています。就業規則等に基づき、短時間勤務のパート職員や契約職員を含めた全職員を対象に、年1回以上の定期健康診断を実施しています。また、従業員向けの休憩室の設置やストレスチェック等を通じて、職員が心身ともに健康で安心して働けるよう支援しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

当法人では、職員就業規則等に基づき、職員の安全衛生管理と資質向上に努めています。具体的には、介護職員の身体的な負担を軽減するため、実践的な介護技術の修得支援や腰痛対策に関する研修を定期的に実施しています。また、管理者に対しても雇用管理改善の研修を行い、安全で働きやすい職場環境の整備を推進しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

当法人では、厚生労働省の「生産性向上ガイドライン」を踏まえ、業務の効率化と職員の負担軽減に向けた体制構築を推進しています。具体的には、主任係長会議を３か月/回以上開催し、業務執行の効率性や職員の負担軽減に向けた話し合いを行っている。合わせて外部研修の活用等を通じ、継続的な業務改善に取り組んでいます。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

主任係長会議の中で、利用者処遇や事務作業で効率性が悪い課題が無いか話し合い、対策を講じている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

当法人では、業務の効率化と職員の負担軽減を図るため、ICTの活用を積極的に推進しています。具体的には、記録や情報共有、請求業務への転記が不要となる介護ソフトを導入し、事務作業の省力化を図っています。また、タブレット端末やスマートフォン等の情報端末を各現場に整備し、円滑な情報共有とケアに集中できる環境を整えています。

やりがい・働きがいの醸成

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

当法人では、利用者本位のケアや法人の理念に対する理解を深めるため、定期的な学びの機会を提供しています。職員就業規則に基づき職員の資質向上を目的とした研修を実施するほか、キャリアパス制度において各職位に法人の理念や福祉の基本ルールの習得を位置付け、質の高いサービス提供に向けた意識の共有を図っています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

当法人では、職員のやりがいや働きがいを醸成するため、ケアの好事例やご家族からの謝意等を積極的に共有しています。具体的には、日々の利用者のケアについて棟ミーティングで情報共有するほか、ご家族からの感謝の手紙は回覧して全職員へ周知しています。また、年3回家庭通信を郵送し、ご家族との近況報告等の共有にも努めています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書