空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人全体の運営方針や毎年度、事業所の方針・計画を作成することで達成に向けての取り組んでいる。なお、経営理念や求める人材等については、ホームページや職員採用案内に明記している。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

採用窓口を法人で一本化し、面接から採用後までスムーズに入職できるようにしている。法人内の人材育成部会を中心としたレベルアップ研修（新任～監督職）を実施している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

幅広い採用の実績あり。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

年齢を問わず、積極的に職場体験・職場見学の受け入れを行っている。大館市で行っている介護のお仕事ＰＲ隊への職員、各種セミナー等での実践発表を通し、職場の取組や職場魅力を発信している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

職員が自発的に資格取得や専門的な資格取得のための研修を受講できるように受講料等の助成や職務免除等の支援をしている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

法人で定めている研修を段階的に受講することで、キャリアアップに繋げている。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

指導担当者を定め、安心して働くことができる体制づくりをしている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年2回（半年毎）、上位者との面談により、職員個々の目標（キャリアアップ・働き方等を含め）の確認や相談する機会を設けている。また、定期面談以外にも必要に応じて随時相談できるよう配慮している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

この看護休暇・介護休暇・治療休暇制度等があり、安心して家庭と両立して働けるよう整えている。また、制度の活用について、定期的に職員へ周知し、取得促進に努めている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

育児休暇・病気休暇後等の職員の状況に応じた勤務シフトや短時間勤務制度を導入している。非正規職員から正規職員への転換制度も整備している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

法人全体で年間の取得目標を掲げ、有給休暇取得に向け、職員へ定期的に周知している。なお、各事業所で取得状況を確認しながら取得できていない職員へ取得するよう声掛けしている。また、取得しやすいように、半日単位・時間単位でも取得できるよう就業規則の改正を行ったり、誕生月休暇やリフレッシュ休暇制度を設けている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

業務分担表により、複数人でびょうむが行えるように配分し、情報共有に努め、属人化や偏りの解消に努めている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

福利厚生制度の活用や情報の案内、メンタルヘルス等の相談窓口担当者を設置している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員への健康診断を実施している。保健指導の対象者は、職場で保健指導を受けられるよう、日程調整を行っている。また、正規職員へのストレスチェックを実施している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

衛生委員会にて環境面の整備や管理者に対する雇用管理改善の研修等を実施している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブルへの対応マニュアルや報告書等の作成、フローチャート等により体制を可視化できるように整備している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会を設置し、定期的に業務の見直しを行い、生産性向上の取り組みを行っている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

定期的に業務の見直しを行い、業務上の課題を抽出し業務の効率化に取り組んでいる。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

定期的に衛生委員会による職場巡視を行い、5Ｓ活動の徹底を図っている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

記録・報告様式を事業所内で統一、工夫することで情報共有を図っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト「福祉見聞録」の活用

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

見守り支援システム「眠りＳＣＡＮ」を導入し、職員の業務負担軽減と入居者の生活習慣の把握・健康管理に活用している。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各種委員会の設置、各種視診・計画の共同策定、物品購入等の事務処理部門での集約、人事管理システム等を共通化することで職場環境改善に努めている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

全職員が各委員会に所属し、個々の意見が反映できるようにしている。また、随時、ユニット毎にミーティングも行っている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

介護のお仕事ＰＲへの職員派遣により、小学校等への活動参加している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

各種研修を実施し、ケアへ反映できるように努めている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

委員会や会議等で取組について報告し、情報共有できる機会を設けている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述