サービスの内容に関する写真

空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人ホームページに、法人事業概要を掲載しており、その中で法人理念や方針等を明確化している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

経験者にこだわらない採用を行っており、他産業からの転職者の採用も積極的に行っている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

介護実習の受け入れは積極的に行っている。受け入れ時、介護職の魅力や奥深さについて伝えるなど、介護職の魅力の伝達を行っている。また、地域交流う事業時は、事業所の概要について展示し魅力発信を行っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護技術の習熟度や経験年数等に合わせながら、各種研修に参加できるように支援している。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新任職員には、原則としてユニットのサブリーダーが育成の主担当として携わっており、仕事面やそれ以外の面でも、相談にのるなど総合的に助言したり見守る体制を取っている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

全職員が年度初めに目標設定シートを作成し、立案した目標達成に向けて業務に従事いただいている。10月には全職員を対象にし、個別面談を行い、目標に対しての達成状況の確認や、下半期に向けてのキャリアアップ、働き方等について助言を行っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

小学校第３学年終了前までの子を子育て中の職員は、次に定める子の世話のため、子の看護等休暇を取得することができる。１人の子供年間５日間。
・負傷し、または疾病にかかった子の世話
・予防接種や健康診断を受けさせること
・感染症に伴う学級閉鎖等になった子の世話
・子の入園（入学）式、卒園式への参加

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

３歳までまたは、小学校就学前までの子を子育て中の職員は、産休明け後も正規職員としての雇用を継続したまま、短時間勤務、日勤のみの勤務ができるような仕組みがある。また非正規職員から正規職員への登用についても制度化されている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

相談窓口を設置しており、様々な相談対応ができるような仕組みがある。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

健康診断、ストレスチェックは全職員を対象に実施する機会を設けている。
休憩場所は複数確保しており、休憩時などに使用することができる。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

ここ数年、腰痛予防の研修会参加を進めている。研修後、研修内容の伝達を行い、身体に負担をかけずに介護が行えるようにしている。
新任職員への介護技術の伝達については、繰り返し技術を伝達する機会を設けて、技術の修得ができるように支援している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故やトラブル等への対応マニュアルは、整備している。事案に対応していく中で、不備がある場合は適宜で内容の検討を行い、様々な事案に対応できるように体制を整えている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

業務改善委員会を立ち上げている。職員からの聞き取りを通し、業務等の課題を洗い出しを行い、解決方法を検討し、業務改善につなげていけるように対応している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

生活相談員等が現場にも介入し、現場の課題を確認した際には、介護主任等に確認の上、課題の洗い出しを行い、課題解決に向けて対応できるようにしている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトを導入しており、記録時に主に使用し、多職種間の情報共有にツールをして活用している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

ボランティアの受け入れを積極的に行っており、ベッドメイクや皿洗い、居室洗面所の清掃などの間接的な業務を担ってもらっている。また居室床の清掃は、直接介護に当たらない生活相談員等が行うなど、補助に入っている。

やりがい・働きがいの醸成

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域との交流事業を年２回開催し、地域住民との交流を図っている。また、地域の高校の学校祭に参加したり、地域のお祭に参加するなど、地域住民との交流を図っている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

職員会議を年２回開催しており、会議時に法人理念や施設ケアの方向性について確認する場面を設けている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ご家族との懇談会を年２回開催し、施設の活動状況や介護等の状況、日常の暮らしの様子を報告している。その中で、ご家族の意向も確認する機会を設けている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

事業所のパンフレットや広報物

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