受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

①利用者様への美味しい（温度・彩り・器・量）食事の提供。
②利用者様が楽しいと実感できるレクリエーションや行事の企画。
③現任の職員の離職ゼロ。
以上の３点の方針を明確化しています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

介護業務未経験者の採用実績があり、現在２名が在籍しています。認知症基礎研修を終了し、初任者研修取得に向け取り組んでいます。
また、資格取得の費用は全額、事業所が負担する制度となっています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

①近隣の専門学校の学生が職場体験を兼ねて、研究発表をされています。
②毎年の夏祭りでは、近隣の企業も参加し、利用者様問わずご来館いただいたお客様やご家族様へハンドマッサージのサービスや女性ご利用者様へのお化粧サービスなど参加いただいています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

実務者研修受講費用は事業所が全額負担します。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

資格取得に応じた手当等を支給しています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

ストレスチェックを実施し、個別の面談も実施しています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年２回定期的に個別の面談を実施しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

現在、出産予定の看護職員が１名在籍しており、定期受診後に主治医からの業務における注意事項を確認し、「看護・介護職員における母体と胎児の安全に配慮するための覚書」と題した様式を作成し、その都度更新して当該職員と事業所間で署名捺印の上、双方で一部づつ保管する対応をしています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

非正規雇用から正規雇用転換制度を導入しています。短時間非正規雇用者は、出勤できる日を自ら決めていただき労働時間・労働日数を調整して
もらう体制にしています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

上席者が積極的に有給休暇を取得するようにし、他職員が有給休暇を取得しやすい環境を作っています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

必要に応じて、勤務変更や調整を実施しています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

安全衛生方針やハラスメント対策指針を施設内各所に掲示し、体制整備しています。
業務開始時は、利用者様と一緒に腰痛体操など実施しています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

年１回の健康診断とストレスチェックを実施しています。
評価を基に、個別の面談を実施しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

現任の介護福祉士が介護技術の講師となり研修する機会を設けています。
研修の積極的参加を促しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

ヒヤリハット提出を基本に、マニュアルは必要に応じて差し替えや最新のマニュアルを整備しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生活相談員・介護主任・看護主任が中心となり、業務改善に取り組んでいます。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

施設見学があった場合は、施設内のすべてを見学いただいています。業務時間・休憩時間などすべて構造化し職員が閲覧できる状態にあります。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

施設内各所に「５S活動で快適な仕事環境づくり！」と題してポスター作製し、掲示中。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

各種業務に必要な様式を整備し、情報共有と業務負担軽減と効率向上を実践中。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

業務日誌・介護記録・看護記録・バイタル等の記録はすべてPC入力で情報管理と共有を実践中。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

勤務表に基づき、介護主任と看護主任が週間分毎の役割分担表を作成し、それに従い分担業務を遂行中。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

職員会議では、各委員会活動報告があり計画・進捗・実施・反省改善を確認し共有しています。
すべての業務は基本的に各委員会活動が反映されています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

利用者様の利益になることは、各職員の判断を尊重しています。常にPDCAを活用した業務を意識して努めています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域包括支援センターの定期の研修会や交流会に参加しています。
地域の専門学校の学生との交流や企業との交流もあります。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

介護保険証の更新に伴うサービス担当者会議や法改正時期には職員会議を活用して周知の上、学んでいます。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

担当ケアマネジャーやご家族から高評価をいただいたときは、都度各職員のモチベーションに繋がるように周知しています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述