空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人は事業所の経営理念やケア方針・人財育成方針を計画・作成し、取り組み内容を明確にしている。経営理念や求める人財等については、ホームページや職員採用案内に明記している。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

採用窓口を法人で一本化し、面接から採用後までスムーズに入職できるようにしている。法人内で人材育成部会を中心に育成・レベルアップ研修を実施しており、職員の資質向上や人材育成に取り組んでいる。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

幅広い採用の実績がある。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

年齢問わず、積極的に職業体験・職場体験の受け入れを行っている。介護のお仕事PR隊への職員派遣や各種セミナー等での場を活用し、介護職の魅力についてPRしている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

職員が自発的に資格取得や専門的な資格取得のための研修を受講できるように、受講料や受講料等の費用に対する助成や、受講日や試験日の職務免除制度などの資格取得支援を実施している。また、喀痰吸引研修については、当法人に担当看護師がいるため法人内で研修を実施している。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

法人で定めている育成・レベルアップ研修を段階的に受講する事で、キャリアアップにつなげている。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

指導担当者を定め、安心して働くことができる体制づくりをしている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年二回、上位者との面談により、職員個々の目標（キャリアアップ・働き方等を含め）の確認や相談する機会を設けている。また、必要に応じて随時相談できるように配慮している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子の看護休暇・介護休暇・治療休暇制度等があり、安心して家庭と両立して働けるように整えている。また、制度等の活用について、定期的に職員へ周知し取得促進に努めている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

育児休暇・病気休暇等の職員の状況やライフスタイルに応じた勤務形態へ配慮している。非正規職員から正規職員への転換制度も整備している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

法人全体で年間目標を掲げ、有給休暇取得に向け定期的に周知している。なお、各事業所での取得状況を確認しながら、取得できていない職員へ取得するように声掛けしている。また、半日単位・時間単位でも取得できるよう就業規則の改正を行ったり、誕生月休暇やリフレッシュ休暇制度も設けている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

業務分担表により、複数人で業務が行えるように配分し情報共有に努め、属人化の解消や業務配分の偏りの解消を行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

福利厚生制度の活用や情報の案内、メンタルヘルス等の相談窓口担当者を設置している。また、外部の相談機関窓口等を紹介している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員の健康診断を実施ている。保健指導の対象者へは、職場で保健指導を受けられるように日程調整している。また、正規職員へのストレスチェックを実施している。他、敷地内全面禁煙等、職員の健康管理に努めている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

衛生委員会等で環境面の整備や、定期的に腰痛予防の研修会を開催している。また、管理者に対する雇用管理改善・労働管理の研修等を実施している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブルへの対応マニュアルや報告書の作成、フローチャートにより体制を可視化できるように整備している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会や業務改善委員会を設置し、他職種が参加するように努め定期開催している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現場の課題や業務を見える化し、解決すべき課題の優先順位と実際の取り組みについて検討している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

衛生委員会による職場巡視等を通じて、職場環境の整備を行っている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

介護ソフトを活用し、記録用紙の簡素化・効率化を図り情報共有に努めている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト「東経システム：福祉見聞録」を導入している。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

見守り支援システム「眠りスキャン」を全室に導入しており、職員の業務負担軽減と入居者の生活習慣の把握・健康管理に活用している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務分担表を作成し、業務内容の明確化を図っている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、人事管理システムや福利厚生システムの共通化等、協働化に通じた職場環境の改善に向けた取り組みをしている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎日ミーティングを行い、個々が発言しやすい環境づくりに努めている。また全職員が各委員会に所属し、個々の意見が反映できるようにしている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

入居者と共に地域のイベントや行事へ参加し、地域交流を図っている。また地域の中学生がボランティアに訪れ交流している。職員による地域活動、ボランティアも実施している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

各委員会を中心に研修会を開催し、利用者本位のケアへ反映できるように学習している。また法人内研修を定期開催し、理念等を学ぶ機会を設けている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

委員会や会議等での取り組みについて報告し、情報の共有会を図っている。また運営推進会議を開催し意見交換を行ている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述