2026年01月06日11:27 公表
地域密着型介護老人福祉施設 鹿南の郷
事業所概要
| 運営方針 | 1.地域包括ケアシステム構築における拠点としての機能や役割を担い、地域で暮らす要援護者や家族を支えていきます。 2.医療や介護等の多職種協働により、施設サービス計画や個別援助計画を策定し、利用者の自立や尊厳が保たれた生活を支援していきます。 3.家族や地域住民、ボランティア等との連携を強め、地域に貢献する施設づくりや共に地域をつくっていく「地域共生社会」を進めていきます。 |
||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2017/4/1 | ||
協力医療機関  |
かづの厚生病院 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
・一般的な日常生活「暮らし」の視点に立ち、できるだけ在宅生活の延長線上となるよう環境作りに努める。 ・感染症の予防及び危機管理を強化する。 ・職員の資質向上及び技術の向上を図り、高い専門性を持ち、個別介護サービス計画に基づいた援助に努める。 ・認知症に対する知識と援助技術を深め、ケアの向上を図る。 |
||
|---|---|---|---|
| リハビリテーション実施の有無 |
|
||
設備の状況
| ユニット型居室の有無 |
|
||
|---|---|---|---|
| 居室の状況 | 個室 |
13.45㎡ 29室 |
|
| 2人部屋 | |||
| 3人部屋 | |||
| 4人部屋 | |||
| 5人部屋以上 | |||
| 消火設備の有無 |
|
||
利用料
| 食費とその算定方法 |
1日につき1,485円。負担軽減については、市町村の定める負担段階に応じた金額にて利用者個々の費用を算定する。 | ||
|---|---|---|---|
| 居住費とその算定方法 |
1日につき2,066円。負担軽減については、市町村の定める負担段階に応じた金額にて利用者個々の費用を算定する。 | ||
| 利用者負担軽減制度の有無 |
 |
||
従業者情報
| 総従業者数 |
30人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 15人 | |
| 非常勤 | 4人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 78.9％ | ||
利用者情報
| 入所定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
29人＜27.1人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入所者の平均年齢 | 90歳 | ||
| 入所者の男女別人数 |
男性：6人 女性：23人 |
||
| 要介護度別入所者数 | 要介護１ | 0人 | |
| 要介護２ | 0人 | ||
| 要介護３ | 3人 | ||
| 要介護４ | 15人 | ||
| 要介護５ | 11人 | ||
| 入所者の平均的な入所日数 |
1,307日 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0186-32-3100 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
|
| 開示状況 | |
||
| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
|
||
| 当該結果の一部の公表の同意 | |
||
| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
|
||
| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問入浴介護 通所介護 短期入所生活介護 特定施設入居者生活介護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問入浴介護 介護予防短期入所生活介護 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護老人福祉施設 |
||
訪問者数：303